Return Helper、6億円（400万米ドル）のシリーズA資金調達を完了

AIを活用した越境返品プラットフォームを加速。新たな海外市場展開、次世代AIエージェントの開発および、成長著しいリコマース事業の拡大を目指す

越境EC向けの返品ソリューションを展開する香港のテック企業であるReturn Helper Limitedは、6億円（400万米ドル）のシリーズA資金調達を実施いたしました。

本ラウンドには、eコマースおよび物流分野に深い知見を持つ投資家が参画しています。新たに、Cathay Venture（Cathay Financial Holdingsのコーポレートベンチャーキャピタル部門）、MLCベンチャーズ （三菱倉庫CVC）、Jun Yue Investment Co., Ltd.が加わりました。また、既存投資家であるColopl Nextも追加出資いたしました。

シリーズAの資金調達により6億円（400万米ドル）資金調達を実施したReturn Helper Limited

資金調達の背景

Return Helperは2025年度に前年比60%超の売上収益成長を達成し、下半期には黒字化を実現するなど飛躍的な成長を遂げた1年でした。今回の資金調達はこの成長をさらに飛躍させるための重要な節目であると位置付けています。

この飛躍的成長を牽引したのは、オペレーション全体へのAIの戦略的展開です。AIを活用することで、業務効率の大幅な改善、処理時間の短縮、マーチャントとマーケットプレイスにとってより良い返品体験の提供を実現しました。現在、AIはReturn Helperの20拠点以上に及ぶ海外倉庫ネットワークにおいて、大規模な越境返品管理のための基盤となっています。

また、今回の調達資金は、新たな海外市場への展開、AIエージェント領域への投資強化、そして急成長中のリコマース事業の拡大に集中投下します。リコマース事業では、返品された商品をコストの負担から回収可能な収益源へと転換するものです。これにより、世界中のマーチャントそしてマーケットプレイスに新たな価値をもたらします。

 Return Helper Limited, Roy Wan（CEO）のコメント

「越境ECにおける最大の損失は、返品が開始された後に発生します。私たちはAIを活用して、損失が起きるチェーンを計測・体系化・修正することで、そのギャップを埋め、新たな価値に転換させていきます。」 

日本における今後の展開について 

Return Helperは日本において、以下の領域に継続的な投資を行います。

●  日本のユニークかつ世界で需要のある商材の、リコマースを優先的に支援

●  日本発のB2C国際配送サービス事業の強化

日本のマーチャントが販売する商品は他国のマーチャントが扱う商材と比較して再販価値が高く、現地での現金化をはじめとする返品以外の選択肢の拡充を求める声が多く寄せられています。こうしたニーズに応えるべく、最新の市場価格に基づいたリアルタイム提供やワンクリック再出品機能など、リコマース機能の強化を優先的に推進します。

また、日本の越境EC事業者からB2C配送サービスへの需要の高まりを受け、日本発のエコノミーグレード配送サービス*の開発を推進します。返品にとどまらず、日本から購入者への発送を担うフォワードロジスティクスの強化にも取り組みます。

※「配送におけるエコノミーグレード（エコノミー配送・エコノミークラス）」とは、送料を抑える代わりに、配達日数が長くなったり、日時指定や保証などのオプションが制限される配送サービスを指します。コストパフォーマンスを重視する場合に選ばれる標準的な配送方法です。

 Return Helperについて 

Return Helper（www.returnhelper.co.jp）は、越境EC返品ソリューションを提供する香港のテックファーストのスタートアップです。越境ECにおける返品課題の解決と、ECロスの利益への転換をミッションとしています。

＜事業内容＞

●  マーチャント・マーケットプレイス向けSaaS返品管理プラットフォーム（Shopifyポータル・バイヤーポータルを含む）

●  倉庫オペレーション向けモバイルアプリを備えた、独自の倉庫管理システム

●  クロスボーダー配送・倉庫フルフィルメントをカバーするフォワード物流サービス「FlexForward」

Return Helperは20拠点以上の海外倉庫を運営し、30社以上の物流・キャリアプロバイダーと提携。Amazon、eBay、Shopify、TikTokをはじめとする多数のECマーケットプレイス・プラットフォームをサポートしています。また、中国、香港、日本、シンガポール、台湾にオフィスを構えています。

報道関係者お問い合わせ先 

本件に関するお問い合わせ先
Return Helper株式会社　日本オフィス広報担当
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