TOYOROBO株式会社、ショールーム「Fusion Stride Space」を7月1日オープン
〜「習志野Techrum Hub」内で、最新の自動化ソリューションを紹介〜
TOYOROBO株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:新井 守、以下「当社」)は、7月1日、「習志野Techrum Hub(テクラム ハブ)」(千葉県習志野市)内に、当社ショールーム「Fusion Stride Space(フュージョン ストライド スペース)」を開設し、公開します。

「Fusion Stride Space(フュージョン ストライド スペース)」は、物流倉庫内におけるパレットおよびケースの入出庫作業を自動化・効率化するためのソリューションを、実際の機器を用いて体感いただける検証型のショールームです。省人化・省力化が求められる物流現場のニーズに対応した、先進的な設備と運用イメージを具体的に紹介し、現場の課題解決を実践的にサポートします。
「Fusion Stride Space(フュージョン ストライド スペース)」が設置されている「習志野Techrum Hub(テクラム ハブ)」は、野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区)が主導する、企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」の拠点施設です。現在、30社・70種類以上の機器によるソリューション検証が行われ、荷主企業や物流事業者のニーズに応じた課題解決と人材不足の解消を目指し、実践的な取り組みが行われています。TOYOROBOもその一員として、物流業界の課題解決に貢献していきます。
ショールームのご案内は予約制とさせていただきます。こちらの当社HPよりお申し込みください。
代表取締役社長 新井 守のコメント
「Fusion Stride Space」は、当社の技術が実際の現場でどのように機能するかをリアルに体感いただける場です。当社の技術力とソリューションを多くの現場で役立てていただく機会が広がることを期待しています。今後は「Techrum」に参画する他の企業とも連携し、持続可能な物流ソリューションの共創を進めていきます。
Fusion Stride Space(フュージョン ストライド スペース)の概要
物流倉庫内におけるパレットおよびケースの入出庫作業の自動化・効率化を検証するための環境です。物流現場の省人化・省力化を実現し、今後のスマート物流の発展に寄与していきます。
本環境では、以下の製品を導入しています。
· AMR (Autonomous Mobile Robot)
· ACR (Autonomous Case handling Robot)
· APR (Autonomous Pallet handling Robot)
· 4Way Pallet Shuttle
· CHS (Case Handling Stacker)
· i-Box (Intelligent Box)
· AGF (Automated Guided Forklift)
· Robo Sweep (Clean Robot)
· Linear Conveyer


【TOYOROBO株式会社について】
◾️事業内容
1. ロボット技術の導入支援および統合コンサルティング
2. 物流プロセスの標準化、自動化、効率化の推進
3. 高付加価値ソリューションの提供
当社は、物流オペレーション全体の最適化を図ることで、顧客の課題を解決し、顧客の競争力向上に貢献します。
◾️経営理念
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スローガン:
A Future Connected by Technology, A World Set in Motion. -技術でつながる未来、動き出す世界-
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モットー:
垂直立ち上げ・安定稼働
◾️会社概要
会社名: TOYOROBO株式会社
所在地: 東京都江東区青海2丁目7-4 the SOHO 6F
代表取締役社長: 新井 守
事業内容: ロボット技術の導入支援および統合コンサルティング
物流プロセスの標準化、自動化、効率化の推進
高付加価値ソリューションの提供
設立: 2024年10月
資本金: 1000万円
【Techrum(テクラム)について】
「Techrum」は、物流における自動化・省人化を推進し、さまざまな課題解決を目指す企業間共創プログラムです。野村不動産の物流施設「Landport」シリーズを活用し、物流業務の効率化や新技術の導入に向けた実証実験を行うためのプラットフォームを提供しています。
◾️習志野Techrum Hub(テクラム ハブ)
所在地:千葉県習志野市茜浜3-7-2 (Landport習志野1階)
公式HP:https://www.nomura-landport.com/techrum/
特定の業種・品物における入出荷の実作業を想定した検証が可能となるソリューションの展示を開始し、リニューアルを進行している。30社70種類以上の機器で検証することができるようになり、荷主・物流企業の課題の早期解決・人材不足解消を目指しています。
野村不動産ホールディングス株式会社の関連リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000681.000025694.html
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