【賛否分かれる市販化】アフターピル「医師の前で服用」義務化に感じる不安と安心感とは｜200人調査で実態判明
2025年、政府が進める「経口避妊薬（ピル）の市販化」に注目が集まっています。
これまで医師の処方が必要だったピルが、薬局やオンラインで手軽に購入できるようになることで、女性の選択肢が広がる一方、不安や疑問の声も少なくありません。
そこでオンクリCOLUMNでは、全国の20代〜40代女性を中心に「ピルの市販化に関する意識調査」を実施。認知度や期待・懸念、今後の利用意向など、多角的に意見を集めました。
本レポートでは、アンケート結果から浮かび上がった女性たちの本音と、市販化の光と影を読み解いていきます。
【調査概要】
調査期間：2025/09/25～2025/09/26
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：200人
詳細記事はこちら：アフターピルはマツキヨでは買えない！どこで買える？例外店舗（試験販売）・値段・今すぐ購入する方法を紹介
ピル市販化の認知度はまだ低く、61%が「知らなかった」
市販化が進みつつあるにもかかわらず、「ピルが処方なしで買えるようになることを知っていた」と答えた人はわずか39%。
61%は「知らなかった」と答えており、社会全体への情報浸透が進んでいないことが明らかになりました。
特に30代・40代の女性ほど認知が低く、若年層との間に情報格差があることも示唆されています。
制度そのものが新しく、メディア露出が限られているため、誤解や不安を抱えたままの層も多いと考えられます。
女性の健康に直結する制度改革であるからこそ、信頼できる情報の「届け方」が今後の課題となるでしょう。
利便性と不安が交差する女性たちのリアルな声
市販化に対する意見では、「便利になった」「病院に行く時間が減って助かる」などの前向きな声が多く集まりました。
一方で、「自己判断で服用するのは怖い」「副作用があってもすぐ相談できないのが不安」といった懸念も根強く、利便性と安全性の狭間で揺れる気持ちがうかがえます。
特に低用量ピルは、避妊だけでなくPMS（月経前症候群）や生理痛の緩和など多目的に使われており、自己判断で使用するには情報とサポートが欠かせません。
市販化によってアクセスのハードルは下がっても、「相談できる仕組み」の充実が求められているのが現実です。
「医師の前で服用」義務化に賛否。安心か、プライバシーの侵害か
市販化とともに議論を呼んだのが「購入時に医師の前で服用する義務化」です。
調査では、「医師の前であれば安心」「副作用のリスク対処ができる」といった肯定的な声がある一方で、「監視されているようで嫌だ」「プライバシーが守られない」といった強い拒否反応も目立ちました。
実際に、34.5%が義務化に「安心感がある」と回答した一方、30%以上が「必要ない」と否定的。
「悪用防止には効果的だが、羞恥心のハードルが上がる」「誰でも手軽に買える時代だからこそ一定の制限は必要」といった複雑な意見が寄せられています。
「安全性の担保」と「利用者の自由」をどのように両立させるかは、今後の制度設計に大きな影響を及ぼすテーマになりそうです。
半数が「医師処方と市販薬、使い分けたい」と回答
ピルの使用スタイルについて尋ねたところ、「市販薬だけで十分」と回答した人は15.8%、「医師処方を選ぶ」とした人は30.5%でした。
最も多かったのは、「状況によって使い分けたい（48.3%）」という回答。
つまり、多くの人が自己判断だけではなく、必要に応じて医師の判断も取り入れたいという意識を持っているのです。
この結果からは、「安易な市販化」ではなく、「選択肢がある状態」が理想とされていることが見て取れます。
制度としても完全なセルフケアではなく、医療との共存を前提にした仕組みが求められる段階に入っていると考えられます。
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