橋梁点検業務全体の効率化を支援する橋梁点検システムを開発し試行

―点検計画から調書作成までを一元化し、自治体の技術者不足と予算課題に対応―

NTT ME株式会社

2026年9月10日 15時30分

　NTT ME株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田敬、以下「NTT ME」）は、長野県伊那市と共同で「橋梁点検システム」を開発しました。本システムは、ドローンやAI、点検アプリケーションを活用し、点検準備から報告書作成までの一連の業務を一元的に管理できるシステムです。橋梁点検業務の省人化・標準化を図るとともに、自治体および建設コンサルタントにおける業務効率化や生産性向上への貢献をめざします。

　本システムは、2023年度から2025年度にかけて実施された実証事業で得られた知見をもとに開発したものであり、今後は自治体や建設コンサルタントとの検証を通じて有効性の確認や更なる機能向上を進めていきます。

1. 背景と目的

　日本の高度経済成長期に集中的に整備された橋梁は約72万橋にのぼり、今後20年で建設後50年以上経過する割合が約7割に達します。一方で、5年に1回の法定橋梁点検を担う自治体や建設コンサルタントは、多数の橋梁の点検や調書作成に多大な工数を要するほか、限られた予算や深刻化する技術者不足といった課題に直面しています。

　従来のドローン点検では、画像データの取得までは可能であるものの、その後の損傷箇所の抽出や調書作成に多くの工数を要するという課題がありました。そこでNTT MEは、通信インフラの保守で培った現場力とデジタル技術を融合し、点検品質の維持を図りながら、社会インフラの維持管理業務の効率化と現場負担の軽減をめざしたシステムを開発しました。

2. 本システムの特長

本システムは、以下の４つの特長を備えています。

① 業務フローの最適化

　xROAD※と連携させた点検計画の策定から、ドローンによる航行撮影支援、システムによる野帳（点検記録）対応、AIによる損傷抽出、そして帰庁・帰社後の点検調書の作成までを一つのシステムで完結することで、各業務間で発生するデータ連携や資料作成に伴う負担の軽減を支援します。

※道路インフラ管理の効率化を目的とした国土交通省の道路データ連携基盤

② 現場知見を活用したAIによる損傷判読支援

　NTT MEが長年培った設備保守のノウハウをAIの学習モデルに反映しました。コンクリートのひび割れや鋼材の腐食の自動検知に加え、腐食減肉の推定を行い、技術者による確認作業の効率化に寄与します。

③ 自治体の既存フローに寄り添う「現場一体型」設計

　伊那市などの自治体職員・現場技術者との共同検証に基づき、専門的なIT知識を有しない利用者でも扱いやすいUI/UXを設計しました。

④ ドローン専属パイロットによる運航

　全国に500名のパイロットを有しており、災害時の被災状況把握や橋梁管路・鉄塔のインフラ点検のノウハウ・スキルを活かして中大規模橋梁や難所にある橋梁でのドローン運航にも対応可能です。

3. 今後の展開

　伊那市との連携協定に基づき、相互に協力しながら、2026年度より本システムの有効性の検証および活用機会の拡大に取り組んでいきます。
　また、本取り組みを通してNTT MEは、橋梁点検業務のDXを推進し、持続可能な社会基盤の実現に貢献してまいります。

伊那市様インタビューコメント

　伊那市では700を超える橋梁を管理しており、市職員では対応が難しい橋梁の点検は建設コンサルタント様にお願いしています。その中には、高額な費用がかかる大型の橋梁点検車やロープアクセスが必要な橋梁もあります。多くの橋梁で老朽化が進む中、限られた財源と人員でインフラを守り、市民の安全を確保することが大きな課題でした。

　この課題を解決するため、NTT ME株式会社と共に開発した『橋梁点検システム』は、ドローンで撮影した画像の分析にAIを活用することで、橋梁点検業務の効率化や費用負担の軽減につながることが期待されます。加えて、点検事業者の危険な高所作業を減らし、高齢化による技術者不足といった構造的な課題の解決にも寄与すると考えられます。さらには、市職員が行う比較的小さな橋梁点検においても業務効率化へ貢献することが期待されます。

　橋梁の維持管理における費用負担の軽減や業務効率化は、全国の自治体に共通する課題です。このシステムがより多くの現場で活用され、やがて橋梁点検の新しいモデルとして根付いていくことを願っています。