CO₂直接回収技術（DAC）で食の生産性向上を目指す

CarbonNest株式会社がPwC財団「助成事業2026年度春期」の採択決定

CarbonNest株式会社

2026年7月28日 08時00分

このたび、CarbonNest株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：川﨑敬、以下当社）は、公益財団法人PwC財団（東京都千代田区、代表理事：日向昭人、以下PwC財団）の「助成事業2026年度春期食料システム（革新的な生産）」において、助成先として採択されたことをお知らせいたします。本助成事業では、再エネ余剰電力の有効活用と農業用CO₂調達コストの低減を両立し、CO₂施用による生育促進を通じて施設園芸の収量向上が見込める、新たな食料生産の仕組みの確立に取り組み、食の生産性向上を目指します。

助成事業2026年度春期食料システム（革新的な生産）の目的

◆内容

生産される食料そのものや食料生産のプロセスを、テクノロジーを活用して持続可能な形に変革することで、安定的な食料供給を行うことができる食料システムを構築することを目的としています。高齢化・人口減少による生産者の減少や、気候変動などの環境変化の影響で生産の維持が難しくなっている食材に対し、地球環境や生態系に配慮しながら、収穫量の増加や生産の手間の削減など、生産者にとって食料生産が持続可能である環境の構築を目指します。

◆事業概要・目的

2026年7月からのPwC財団の助成事業を通じて、ボイラー燃料やCO₂価格の高騰に直面する農業現場の課題に対し、地域再エネを活用した大気中CO₂の回収・供給スキームを構築することで、化石燃料依存からの脱却と作物の収量・品質向上を同時に達成することを目的としています。

北海道石狩エリアの豊かな風力発電と大気直接回収（DAC※）技術を融合させ、当社独自の運転制御技術により余剰電力を有効活用しながら効率的にCO₂を回収し、施設園芸へ供給するモデルを検証します。国内外の再エネ適地へ横展開する先行事例の確立を目指します。

※Direct Air Captureの略。大気中から直接CO₂を分離・回収する技術。

代表取締役川﨑敬のコメント

このたびPwC財団の助成事業に採択されたことを大変光栄に思います。当社は「CO₂ into Energy──二酸化炭素を、地域を動かす力へ変える」をビジョンに掲げ、大気中から回収したCO₂を地域の資源として循環させる事業に取り組んでいます。本助成事業を通じ、エネルギーコストの高騰や気候変動といった農業現場が直面する課題に向き合いながら、再エネ余剰電力を活用したCO₂の回収・農業利用モデルの確立を推進し、持続可能な食料生産と、より良い社会の実現に貢献していきます。

CarbonNestのビジョン「CO₂ into Energy」

当社は「CO₂ into Energy──二酸化炭素を、地域を動かす力へ変える」を事業ビジョンに掲げています。CO₂を「除去すべきコスト」ではなく「地域を動かすエネルギー資源」として再定義し、再エネが豊富な地域に分散型DACを設置し、余剰電力でCO₂を回収。回収したCO₂を、農業ハウスのCO₂濃度制御による収穫量向上、合成燃料（e-fuel）への転換、化学品・建材の原料供給など、地域内の産業へ循環させることで、再エネの価値を地域に固定化することを目指しています。