特定非営利活動法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄、沖縄県「令和8年度 子育て・若者世帯食支援活動等応援事業」を受託

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、子育て世帯・若者世帯への食支援と地域の支援体制強化を推進

特定非営利活動法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄（所在地：沖縄県豊見城市、代表理事：奥平 智子、以下「当法人」）は、このたび沖縄県より「令和8年度 子育て・若者世帯食支援活動等応援事業」を受託いたしました。 

本事業は、沖縄県が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、配食支援を行う民間支援団体を通して食料品や生活物資を配布することで、物価高騰の影響を受ける子育て世帯や若者の単身世帯の暮らしを支えるものです。さらに、食支援をきっかけに見守りや相談支援へつなげ、地域の中で支え続ける体制づくりを進めることを目的としています。

当法人は本事業において、食品・生活物資の調達、在庫管理、配送、情報管理、研修、報告の取りまとめ等を担う事務局として、県内の支援団体が継続的な配布、見守り、状況把握、支援機関へのつなぎを行いやすい環境整備を進めます。離島を含む沖縄県内全域での供給基盤整備を重視し、食支援を通じた地域のセーフティーネット強化に取り組んでまいります。

【事業概要】

事業名：令和8年度 子育て・若者世帯食支援活動等応援事業委託業務
実施期間：令和8年5月～令和9年3月31日
対象：生活困窮状況にあるひとり親世帯、多子世帯、若者単身世帯等
主な内容：食品・生活物資の確保、県内全域への配送、IT活用による業務効率化、支援団体ネットワークの構築・運営 

第1回事業説明会を開催

当法人は、2026年5月22日（金）に、第1回事業説明会をハイブリッド形式で開催しました。説明会には、会場参加8団体13名、オンライン参加12団体14名の計20団体が参加し、沖縄県こども未来部担当者同席のもと、事業概要、参画団体の役割、申込・運用ルール等について説明を行いました。

会では、食品や生活物資を安定的に届けるだけでなく、見守りや相談支援機関へのつなぎを進めることが本事業の重要な目的であることを共有しました。また、参画団体には、地域で必要世帯への配布、状況把握、必要時の支援機関への接続、月次報告や調査への協力をお願いしており、事務局と地域団体が役割分担しながら事業を進める方針を説明しました。 

なお、参画希望団体向けの第2回事業説明会は6月に開催予定であり、今後さらに地域での連携体制の拡充を図ってまいります。

2026年5月22日に開催した第1回事業説明会の様子

県内の支援現場で活動する団体からは、事業の運用や地域の実情を踏まえた活発な意見が寄せられた。

企業・団体の皆様へのお願い

本事業を継続的かつ安定的に進めていくためには、行政と地域団体に加え、民間企業、生産者、物流・保管に関わる事業者の皆様との連携が不可欠です。当法人では、物資の安定供給に向けた購入のご提案、あわせて、効率的な倉庫保管、広域配送を支える物流面での連携、県内各地域で支援を担う団体の参画を求めています。なお、主食やおかずになり得る食品の寄贈についても、引き続き受付・連携を行っております。

代表コメント

特定非営利活動法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事 奥平 智子

2007年の設立以来、私たちは沖縄の食支援の現場で、暮らしの厳しさと支え合いの大切さを見つめてまいりました。今回の事業は、単に食品を届けることにとどまらず、食を入口として、必要な支援につながる仕組みを地域の中に着実に築いていく取組です。

その実現には、行政だけでなく、食品関連企業、倉庫業、物流事業者、生産農家、そして地域の支援団体の皆様との連携が欠かせません。食品の寄贈に限らず、食品・生活物資の購入に関するご提案、倉庫保管や広域配送に関するご協力、各地域で支援を担う団体の参画も広くお願いしたいと考えております。

まだ活用可能な食品や物資を、必要とする方へ確実につなぐ仕組みを広げることで、沖縄における持続可能な食のセーフティーネットを強化してまいります。