【募集開始】モビリティ・マネジメント教育に関わる教員支援制度・自治体支援制度（締切：6/20）

交通（鉄道・バス・自動車等）を題材とした学習や教材づくりを実施してみませんか？

【主旨】

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、公共交通機関や自動車、自転車、徒歩などを題材とした教育（モビリティ・マネジメント教育）の普及を目指し、教員や自治体に対し支援を行っています。

令和8年度においても、モビリティ・マネジメント教育の実施に意欲的な教員や、小中学生・高校生を対象にしたモビリティ・マネジメント教育に取り組む地方公共団体に対して、ノウハウの提供や資金面での支援を行います。

※「モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）」とは

私たち一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てる（力を育む）ことを目指した教育活動を指します。 

（例）

・公共交通、自動車、自転車、徒歩など身近な地域の様々な交通について考える学習

・交通分野と環境問題の関係やその対策について考える学習

・まちづくりと交通について考える学習

・交通を通じて自分たちの住む地域やふるさとについて考える学習

・その他、まち・環境・公共（政治や公民的資質、シティズンシップなど）と交通に関わる様々な学習 

【募集内容】

（１）教員向けの募集概要

1.   支援制度名称

令和8年度モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）にかかわる教員支援制度

2.   目的

モビリティ・マネジメント教育の実施に意欲的な教員に対して、ノウハウの提供や資金面での支援を行い、 実施校の拡大と新たな教材事例の増加を図ることを目的として本制度を実施します。

3.   支援内容（支援期間は原則単年度限り）

①   実施面での支援（教材や参考となるデータの提供などの支援等）

②   資金面での支援（1校につき、最大20万円を限度として協議の上定めます。）

詳細は募集要項をご確認ください。

4.   申請資格

本事業の申請者は小中高等学校の教員または、教員による研究グループとします。

ただし申請にあたっては、校長の承認を得られていることを前提とします。

（２）自治体向けの募集概要

１．支援制度名称

小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習） の普及に向けての支援事業（自治体支援制度）

２．募集内容

小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の継続的な実施を目指す自治体を募集します。

※募集件数は1件

３．支援内容

（１）運営面での支援：情報提供、および情報収集の支援

（２）資金面での支援：委員会運営費、モビリティ・マネジメント教育実施費用等、

　　　1プロジェクトにつき、1年あたり250万円。支援期間３年間。（総額750万円）

詳細は募集要項をご確認ください。

４．応募資格

本事業の応募資格者は、都道府県又は市区町村とします。

2度目の支援を希望する場合は、前回の支援終了後から5年以上経っていることが必須となります。

【募集期間】

令和８年6月20日（当日消印有効）

【申請方法等】

募集要項またはモビリティ・マネジメント教育ポータルサイトをご確認ください。

【問い合わせ先】

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

企画調査部  岡本、田中

電話：[phone]

【ご参考】

▼モビリティ・マネジメント教育ポータルサイト

https://mm-education.jp/

▼教員支援制度　チラシ（PDF）

https://mm-education.jp/assets/k_shien/2026flyer.pdf

▼教員支援制度　募集要項（PDF）

https://mm-education.jp/assets/k_shien/youkou.pdf

▼自治体支援制度　募集要項（PDF）

https://mm-education.jp/assets/j_shien/jichitaisien_bosyuuyoukou.pdf