楽天損保、松山市へカーブミラーを企業版ふるさと納税により寄附

楽天損害保険株式会社

楽天損害保険株式会社(以下「当社」)は、愛媛県松山市(以下「松山市」)の交通安全に資することを目的として、企業版ふるさと納税(注1)を活用したカーブミラーの寄附を行いました。なお、当社が企業版ふるさと納税を活用して寄附を行うのは、今回が初めてとなります。

楽天グループ株式会社と松山市は、2009年6月に連携協定を締結し、松山市の産品に関する情報発信や市内企業のIT化推進に向けて協働してきました。また2023年からは、デジタルマーケティングを活用した松山市の観光情報の発信や、「楽天ふるさと納税」における「楽天トラベルクーポン返礼品」(注2)の紹介を開始し、市内宿泊施設の予約促進と観光消費拡大を通じて、松山市の関係人口拡大に取り組んでいます。さらに、両者がより一層地域経済の発展に寄与していくことを目的に、2024年5月には包括連携協定を締結しています。

当社は2021年に松山ビジネスセンターを開設し、6年目を迎えた現在、約200名が勤務する中枢拠点へと成長しております。当社の主力商品である「楽天自動車保険」(注3)は、多くのお客さまからご支持をいただき、収入保険料が前期比50%超(注4)と大幅に成長しています。松山ビジネスセンターにおいても、自動車保険の事故対応に従事する40名の社員が、日々迅速かつ丁寧な対応に努めています。

こうした背景から、松山の地で事業を営む企業として、事業の成長を支えてくださる地域社会への貢献と、地域の交通安全への寄与を目的に、当該社員40名がそれぞれ一基ずつ、合計40基のカーブミラーを寄附する運びとなりました。

なお、今回の寄附にあたり以下のとおり地方創生パートナー認定証等贈呈式が開催されました。

日時

2026年10月28日

場所

松山市役所

出席者

*敬称略

【松山市】

副市長 田淵 雄一郎 

都市整備部長 大政 貴史 

総合政策部 副部長 伊藤 智祥 

都市整備部  みち水路メンテナンス課長 日野坪 信彦 

産業経済部  企業立地・産業創出課 矢野 和仁 

総合政策部 企画戦略課 SDGs推進担当課長 藤原 誠 

【楽天損保】 

執行役員 安原 淳 

松山第二サービスセンター  チームリーダー 遠賀 まりの 

松山第二サービスセンター  チームリーダー 山口 こずえ

  

(写真左から*敬称略)楽天損保 松山第二サービスセンター チームリーダー 山口 こずえ、楽天損保 松山第二サービスセンター チームリーダー 遠賀 まりの、松山市 副市長 田淵 雄一郎、楽天損保 執行役員 安原 淳

楽天損保では、ビジョンである「イノベーションを通じて、日本一愛される保険事業を創る」の実現に向けて、今後も皆様に安心をお届けしてまいります。

(注1)「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

(注2)お客さまが「楽天ふるさと納税」を通じて対象自治体にふるさと納税の寄付をすることで、返礼品として受け取ることができる旅行クーポンです。旅行予約サービス「楽天トラベル」で自治体内の対象宿泊施設を予約する際に、本返礼品を利用することができます。

(注3)「楽天自動車保険」は個人用自動車保険のペットネームです。

(注4)2026年1月から6月までの収入保険料が前期比で50%超になっています。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

楽天損害保険株式会社

4フォロワー

RSS
URL
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー
電話番号
-
代表者名
江連 文彦
上場
未上場
資本金
297億5315万円
設立
1951年02月