「AIを使える」から「AI案件を動かせる」へ。AI Librarium、AI活用の企画から実装までを推進する人材育成プログラム 「AI Business Producer Program」を提供開始

総合商社で1,000名以上を育成した知見をもとに、研修・Skills・伴走OJTを一体で提供。AI案件を自ら推進できる人材の早期立ち上がりを支援 

AIコンサルティングおよびAIエージェント開発を手がけるAI Librarium株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：西川 智章、以下「AI Librarium」）は、2026年11月1日より、企業内でAI活用の企画・推進を担う人材を育成する「AI Business Producer Program」の提供を開始します。 

AI Librarium では、自社の業務・事業を理解し、社内外の専門家と連携しながら、AI活用の企画・構想から検証、実装までを一気通貫で推進できる人材を「AI Business Producer」と定義しています。 

本プログラムの最大の特徴は、当社のAIコンサルタントが実案件で用いる判断観点・検討手順・アウトプットの作り方を「Skills」として受講者に配布し、研修後も実務で使い続けられる点です。代表の西川が総合商社のDX支援で1,000名以上のAIビジネスプロデューサー育成に携わった知見やAI案件に携わってきたコンサルタントの知見をもとに、研修(基礎編・実践編)、Skills、実案件での伴走OJTを一体で提供します。 

提供の背景：AIを「使える人」はいても、AI案件を「動かせる人」はいない 

生成AIの普及に伴い、多くの企業で生成AIツールの導入や社員向けAI教育が進んでいます。PwC Japanグループの「生成AIに関する実態調査2026 春」(※)によれば、日本の大手企業のうち生成AIを活用・推進している企業は87%に達する一方、期待を大きく上回る効果を創出している企業はわずか9%にとどまり、調査対象6カ国で最も低い水準となっています。 

AIを日常業務で使えることと、自社の業務課題からAI活用を企画し、実装まで推進できることの間には大きな隔たりがあります。実際のAI案件では、業務知識に加え、データの理解、IT・セキュリティ要件の整理、開発チームやベンダーとの連携など、複数領域をまたいだ判断が求められます。これらすべてを一人で担う必要はありませんが、案件のオーナーが論点を理解し、適切な専門家を巻き込みながら意思決定できる状態が不可欠です。 

（※） 出典：PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」（2026年6月10日発表） 

AI Business Producerとは 

AI Librariumでは、自社の業務・事業を理解し、社内外の専門家と連携しながら、AI活用の企画・構想から検証、実装までを一気通貫で推進できる人材を「AI Business Producer」と定義しています。 

AI Business Producer自身が、本番システムの詳細設計や開発をすべて担うことを前提とはしていません。事業・業務側の案件オーナーとして、業務課題を捉え、AI活用を構想し、必要なデータ・システム・セキュリティ等の成立条件を整理し、実際の利用シーンで検証した上で、社内外の専門家と連携して実装へつなげます。 

特徴:AIコンサルタントの実践知を「Skill」として持ち帰れる 

「Skill」とは、専門家が現場で培ってきたアプローチ、メソッド、判断基準などの暗黙知を、AIエージェントが実行可能なモジュールとして構造化したものです。AI Librariumは、育成プログラムごとの目的や対象者に合わせて、それぞれの領域のプロフェッショナルの暗黙知をSkill化しています。各Skillは「Input(必要な情報・データ、前提条件)」「Process(フレームワークと実行手順)」「Output(期待される成果物)」の3要素で定義され、作成者以外が使っても同じ水準の成果物に至るよう設計されています。 

本プログラムでは、当社のAIコンサルタントがAI案件を推進する際に用いる判断観点、検討手順、アウトプットの作り方をSkill化して提供します。基礎編では「業務プロセス構造化Skill」「AIユースケース選定Skill」、実践編ではToBe業務設計からPoC計画策定までの各工程に対応するSkillを活用します。受講者はSkillの出力をそのまま採用するのではなく、自社の状況に照らして評価・修正しながら使うことで、専門家の知見を活かしつつ自ら案件を進める方法を身につけます。 

「AI Business Producer Program」概要 

本プログラムは、「基礎編」「実践編」の2つの研修と、研修後に実案件を支援する「伴走OJTプログラム」(オプション)で構成されます。各研修では、AI案件の推進に必要な工程ごとに、当社のAIコンサルタントの実践知をSkill化して提供します。受講者は研修中にSkillの使い方を学び、研修後も実務で活用できます。 

公式サイト：https://ailibrarium.com/lp/aibp

プログラム構成

コース名	①基礎編：AI活用の基礎を学び、自社で取り組むテーマを見つける	②実践編：決定済みのユースケースで、構想から検証までを実践する
形式	オンライン、座学中心(一部ハンズオンあり)	ハンズオン中心
時間	2時間×2回	2時間×6回
対象者	AIユースケースが未決定の企業（受講者も参加可能）	取り組むAIユースケースが決定している方
内容	・生成AI・AIエージェントの基礎  ・Skillを活用したAI時代の仕事の進め方  ・自社業務の構造化と課題整理  ・AIユースケース候補の抽出・選定	・ToBe業務設計  ・人とAIの役割設計  ・AI実現方式・基盤の検討  ・必要データの特定、整理 ・PoC、簡易検証計画の策定 ・AI駆動プロトタイピング、ユーザー検証を踏まえた業務要件の具体化
提供Skill	・業務プロセス構造化Skill ・AIユースケース選定Skill	上記の各工程に対応するSkill
到達イメージ	自社で検討すべきAIユースケースが整理され、次に取り組むテーマが明確になっている状態	AI活用構想を検証し、本番実装に向けた業務要件・残課題・進め方を整理できている状態

2つ目のプログラム「実践編」では、受講者は各自のユースケースを題材に、講師のフォローを受けながら検討を進めます。プロトタイピングは開発者の育成が目的ではありません。「作る→使う→フィードバックを得る→改善する」のサイクルを短期間で回し、実際の利用シーンを通じて業務要件を具体化するために行います。 

3.伴走OJTプログラム(オプション)：実案件を自ら推進しながら、専門家に相談できる 

研修後、希望する企業に個別に提供します。案件の主体は受講企業にあり、当社がPoCや実装を代行するものではありません。当社のAIコンサルタントがアドバイザーとして伴走し、受講者が実案件を進めながら、必要なタイミングで専門家の知見を取り込める状態をつくります。 

• 支援内容：

  • 定期的な案件相談・論点整理 

  • 成果物、PoC計画、検証結果のレビュー 

  • 技術・データ・セキュリティ等の専門論点への助言 ・社内開発チーム・外部ベンダーへの引継ぎ内容のレビュー ・社内説明・意思決定に向けた整理 

• 追加Skill：外部ベンダーに発注する場合は、研修成果物をもとにRFPのたたき台を作成する「RFP Generation Skill」なども、案件に応じて提供します。

こんな企業におすすめ 

• AI研修は実施したが、実務での活用につながっていない企業 
  基礎編にて、Skillを使って自社業務のAIユースケースを受講者自身が具体化します。「学んで終わり」ではなく、自社で取り組むテーマを持ち帰れる状態をつくります。

• AI活用を進めたいが、外部任せになり、社内で案件を前に進められない企業 
  実践編にて、業務設計からデータ整理、PoC計画までを自社の担当者が主体となって検討します。外部ベンダーに依頼する場合も、自社で要件や判断基準を整理したうえで、主導権を持って進められる状態を目指します。

• PoCまでは進めたが、本番化の判断や定着につながらない企業 
   伴走OJT体制を引くことにより、実案件のPoC計画や検証結果のレビュー、社内の意思決定に向けた整理を支援します。 

代表取締役 CEO　西川 智章 コメント 

AIを使えることと、AI案件を動かせることは別の能力です。いま企業に必要なのは、AIに詳しい人を増やすことだけではありません。自社の業務を理解する人が案件のオーナーとなり、データ、IT・セキュリティ、開発、ベンダーといった専門家を巻き込みながら、企画から実装まで前に進められる状態をつくることです。 

 ただ、こうした力は研修だけで短期間に身につくものではありません。そこで私たちは、AIコンサルタントが実案件で使っている判断観点や進め方そのものをSkillsとして提供し、それを使いこなす方法を研修で学べるようにしました。人を育てるだけでなく、専門家の知見を持たせることで現場での立ち上がりを早める。このプログラムを通じて、企業の中からAI案件を生み出し、自ら推進できる人材を増やしてまいります。 

今後の展望 

AI Librariumは今後、AI Business Producer Programの研修カリキュラムとSkillsを継続的に拡充し、企業ごとのAI活用状況や業務領域に応じた専門Skills、伴走OJTの提供領域を広げていきます。 

また、実案件で蓄積した知見を育成プログラムとSkillsへ継続的に反映し、「学ぶ → 使う → 振り返る → 再利用する」というサイクルを企業内に定着させることで、人材育成とナレッジマネジメントを一体化した仕組みを目指します。 

AI Librariumは今後も「AIで、日本の「働く」をアップデートする」をビジョンに掲げ、企業がAIを事業成果につながる形で活用できる人材・仕組みづくりを支援してまいります。 

AI Librarium について 

2025年9月に設立されたAIコンサルティング企業です。「AIで、日本の『働く』をアップデートする」を掲げ、 大手SIer、コンサルティング企業を中心に、AI戦略の策定から業務変革、AIエージェントの実装、AIガバナンス設計までを一貫して支援していますAI案件で培われた実践知や専門家の暗黙知を、AIが実行可能な「Skill」として体系化し、組織の中で蓄積・改善・継承できる仕組みづくりを推進しています。 

代表者略歴 

富士通にてシステムエンジニアとして従事した後、PwCコンサルティングにて大手企業のAI戦略立案を担当。自ら創業したAIスタートアップを住友商事、DBJキャピタル等からの資金調達を経て成長させ、上場企業へ売却。総合商社のDX支援では1,000名以上のAIビジネスプロデューサー育成を担当。東北大学 データ駆動科学・AI教育研究センター 特任准教授（客員）、米国公認会計士（ワシントン州）。AI監査に関する書籍の執筆経験を持つ。 

会社概要 

会社名：AI Librarium（アイブリウム）株式会社 

所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9F 

代表者：代表取締役CEO 西川 智章 

設立：2025年9月1日 

事業内容：AIコンサルティング／AIエージェント開発／AI人材育成 

公式サイト：https://ailibrarium.com/ 

本件に関するお問い合わせ 

▼報道関係者向け 

[e-mail]（担当：栄利） 

▼サービスに関するお問い合わせ 

[e-mail]（担当：塚原）