リコージャパン、宮崎県と地方創生に係る包括連携協定を締結

リコージャパン株式会社（社長執行役員：松石秀隆）は、宮崎県（知事：河野俊嗣）と地方創生に係る包括連携協定を締結しました。
リコージャパンが地方創生に関する包括連携協定を自治体と締結したのは4件目となり、都道府県レベルでは今回が初めてとなります。

 

左から　リコージャパン　松坂執行役員、宮崎県　河野知事

「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少に対応した社会づくりと「新しいゆたかさ」の実現を目標として、高い合計特殊出生率や恵まれた子育て環境など宮崎県の潜在力を軸に、産業活性化・雇用確保などの効果的な社会減対策と若者世代の増加による自然減対策との相乗効果で、人口増加に向けた好循環を生み出すことに取り組んでいます。また、しごと・人・まち・資源の4つの観点から施策目標を定め、喫緊の課題である若年層の流出抑制や自然や文化などの地域資源を生かした地域づくりに優先的に取り組むため、「みやざき創生始動プロジェクト」として「世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト」「2つのふるさとづくりプロジェクト」「みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト」など具体的施策を展開しています。
 
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するために、お客様とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップでご提供しています。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。 

＜地方創生に係る「包括連携協定」について＞ 

■協定の目的
宮崎県とリコージャパン株式会社が、長年のLPGAツアー「リコーカップ」の開催等を通じた交流を活かし、緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上に資することを目的として包括連携協定を締結します。

■協定の特徴と主な事項
・地域の特性や歴史をテーマにした体験型・参加型デジタルサイネージコンテンツの共同開発等イベントの支援や観光情報の発信などの「魅力ある観光地づくり」
・デジタル機器の仕組みや技術などを子ども達にわかりやすく伝える「リコー・サイエンスキャラバン」などを通じた「将来世代の育成」
・リコーカップにおける「緑の募金」など「低炭素・循環型の地域づくり」

１．賑わいの創出に関すること
・　リコーの最新スマホアプリによる観光客を魅力的観光地に誘導するコンテンツの活用や企業・団体による各種会議(MICE)誘致等の情報共有
・　「スポーツランドみやざき」の推進に向けたイベント等の支援 

２．子育て支援、世代間交流に関すること
・　子どもたちの知的好奇心を向上させ、科学の不思議、楽しさを伝える「リコー・サイエンスキャラバン」の開催
・　地域のシルバー人材センター等協業体制を構築して、高齢者の方々の活躍の場を提供 

３．男女共同参画に関すること
・　ダイバーシティ＆ワークライフマネジメントを推進することにより、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、その取組を県内に広く周知 

４．環境や自然に関すること
・　リコーカップにおける「緑の募金」への寄付や植樹活動
・　エネルギー創出分野での協力やエネルギー節約で環境を守る地域にあったエコシステム構築の支援

５．地域産業の活力に関すること
・　地元企業のビジネスマッチング活動や海外進出等に関するサポート

その他の項目についても、様々な分野における具体的な事業について協議が整い次第、順次実施してまいります。