トリナ・ソーラー、2014年第3四半期の業績を発表

常州(中国)発2014年11月24日/PRNewswire/ -- 太陽光電池(「PV」)のモジュール、ソリューションおよびサービスにおいて世界のPV業界をリードするTrina Solar Limited(NY証券取引所:TSL)(「トリナ・ソーラー」または「当社」)は本日、2014年第3四半期の決算報告(未監査)を発表しました。


2014年第3四半期の財務・業績のハイライト
• 太陽光電池モジュールの総出荷量は1,063.8 MWで、前四半期(943.3 MW)比12.8%増
• 純収入は616.8百万ドルで、前四半期比18.8%増
• 粗利益は102.8 百万ドルで、前四半期比28.1%増
• 粗利益率は16.7%(前四半期は15.4%)
• 営業利益は35.6百万ドルで、前四半期比127.1%増
• 営業利益率は5.8%(前四半期は3.0%)
• 純利益は10.6百万ドルで、前四半期比2.7%増
• 未実現為替差損益を除いた純利益は$26.9 百万で、前四半期比217.2%増
• 完全希薄後の米国預託株式(「ADS」、ADS 1株が当社の普通株式50株に相当する)1株当たり利益は0.14ドルで、前四半期と同じ。未実現為替差損益を除いたADS 1株当たりの利益は0.34ドルで、前四半期比189.7%増。

トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡(Mr. Jifan Gao)は、次のようにコメントしました。
「2014年第3四半期はモジュール事業と下流部門プロジェクト事業の両事業で好業績をあげ、中核事業の着実な収入増および利益増を目指した当社の取り組みを実証する形になりました。外国為替変動およびヨーロッパでの需要の落ち込みにもかかわらず、引き続き財務および業績の目標を達成もしくは上回る成果をあげました。特に粗利益率は経営のご案内を大幅に上回りました。当四半期にモジュール事業の競争優位性を強化するためにモジュール製造原価の削減に努め技術躍進に注力したことが、よい結果をもたらしました。当社は引き続きモジュール事業部門と下流事業部門との間の相乗効果を活用し、その結果として生まれる好調な勢いが今年中さらに来年まで続くことを期待しています。

当四半期に中核事業の収益性が向上しました。主に日本および中国からの需要の増大により、営業利益が前四半期比127%増加しました。地理的市場の拡大および多様化を目指す当社の戦略が、当四半期も継続してよい結果をもたらしました。新興市場での売上高が総出荷量の15%近くを占め、より多くの国と地域をカバーするより包括的かつ多角的な製品流通ネットワークを構築するという当社の近年の努力が成功していることが実証されました。

当社は、技術の向上および革新の先頭を走り続けるよう努力しています。先頃当社は、モジュール出力および太陽電池効率においていくつかの新記録を樹立しました。太陽光発電技術国家重点実験室の当社研究員が、高効率単結晶Honeyモジュール60セル(156mm x 156mm)でピーク出力335.2 Wという世界新記録を樹立しました。また当社のp型単結晶シリコンHoney Plus(156mm x156mm)PERCセルも、変換効率21.4%という記録を達成しました。当社の知る限りでは、これは、低コストの産業用PERCプロセスを用いて製作された大面積PERCソーラーセルとしてこれまで実証された最高効率です。さらに、これと同様に工業用PERCプロセスを用いて製作された当社の多結晶シリコンセル(156mm x 156mm)も、変換効率20.76%の世界記録を達成しました。これらの変換効率の値は、ドイツのフライブルグのFraunhofer ISE CalLabで独自に測定されたもので、それまでInstitute for Solar Energy Research HamelinおよびQ-cellがそれぞれ有していた2つの世界記録を更新しました。この世界記録が当社の商業用PVモジュールの性能向上を推進するものと期待しています。

当社の研究活動の最終的な目標は、単に太陽電池の効率を理論的に可能な限り高めることだけでなく、太陽電池効率の向上を当社の革新的な大規模製造プロセスに組み合わせることにより、コストを抑え最終的に手頃で利用しやすいソーラーエネルギーを世界に提供することにあると理解しています。先端技術、新製品開発および製品多様化への当社の投資は、優れた品質および競争力のあるコスト構造への当社の重点的な取り組みと共に、市場で認知され、今後も売上および利益の増大を続ける最高の立場に当社を位置づけることと信じています。

第3四半期では、プロジェクト開発の取り組みを強化しました。その結果、英国の10.6 MWの発電所を十分な利鞘で売却することに成功しました。英国の49.9 MWの太陽光発電所の建設を開始し、中国江蘇省の120 MWのプロジェクトの建設を完了しました。また中国における下流部門事業も強化し、中国南部への拡大を加速するために雲南省の企業と戦略的パートナー契約を結びました。さらに、中国での分散型発電(「DG」)事業も着実に進展しています。例を挙げれば、江蘇省常州の商業用屋根設置型DGプロジェクトを完了して接続したほか、現在も新規の小規模DGプロジェクトを複数開発中です。中国では下流部門市場の変化が激しいことから、プロジェクトリスクの評価およびプロジェクト開発前の財務収益率分析の実施に力を入れています。内モンゴルの130 MWのユーティリティプロジェクトについて、見積収益率が予想を下回ったことおよび最近の政府政策の変更に対応して当社の下流部門事業の戦略を調整したことにより、その続行を見送る最終決定をしたにもかかわらず、私達は依然として、当社のプロジェクトパイプラインの拡大および今後数年間中国の堅調な勢いをさらに利用できることについて、楽観的な見通しと確信を持っています。

2014年10月のADSの追加公募およびそれと同時に実施した優先転換社債の募集により、当社は純手取金138.9百万ドルを資金調達致しました。この資金は、下流部門事業の成長を促進するための私達の継続的な取り組みを支援し、ソーラープロジェクトパイプラインを強化し、2015年の生産能力拡大のための資金として使用する予定です。私達のビジョンを信じて投資していただいたことに、また当社の構想の価値、とりわけ資本市場での最近の2回の募集の価値を認めていただいたことに対し、株主の皆様に心から感謝申し上げます。引き続き株主価値の最大化という目標に向けて努力していく所存です」


2014年第3四半期の業績

純収入
当四半期の純収入は616.8百万ドルで、前四半期比18.8%増、前年同期比12.5%増でした。総出荷量は1,063.8 MW(前四半期は943.3 MW、前年同期は774.6 MW)で、そのうちの936.8 MWは社外への出荷、127 MWは当社自身の下流部門の発電プロジェクトへの出荷でした。社内出荷分の127 MWは、米国一般会計原則(米国GAAP)に定める収益認識基準を2014年9月30日現在で満たしていないため、認識されていません。収入および出荷量の前四半期比増の主な理由は、日本、中国および新興市場からの需要の増大によるものです。収入および出荷量の前年同期比増は、主要な地理的領域、特に日本および米国における需要の増大に加えて、アジア太平洋地域の需要の増大による出荷量の上昇が主な推進力となりました。

粗利益および粗利益率
当四半期の粗利益は102.8百万ドルで、前四半期は80.2百万ドル、前年同期は83.4百万ドルでした。

当四半期の粗利益率は16.7%で、前四半期は15.4%、前年同期は15.2%でした。粗利益率の前期比増は、いくつかの要因の結果であり、その要因には、日本向け出荷の増加と米国向け出荷の減少による売上品構成の変化、スケールメリットの拡大および業務効率の向上の結果として社内の製造コストが削減したことなどがあります。これらに加えて、英国の10.6 MWの太陽光プロジェクトの売却がモジュール販売の利益率に比べて比較的高かったことも当期の粗利益率の増加の一因となりました。

営業費用、営業利益および営業利益率
当四半期の営業費用は67.1百万ドルで、前四半期比4.0%増、前年同期比13.2%減でした。前四半期比増の主な原因は、出荷量の増加に伴う製品保証費用の増加および新技術への投資に関するR&D費用の増加です。純収入に対する営業費用の割合は当四半期は10.9%であり、前四半期の12.4%、前年同期の14.1%に比べて低下しています。当四半期の営業費用には、3.0百万ドルの貸倒引当金戻入額(前四半期は0.9百万ドル)が含まれています。

結果として、当四半期の営業利益は35.6百万ドルで、前四半期は15.7百万ドル、前年同期は6.0百万ドルでした。当四半期の営業利益率は5.8%で、前四半期は3.0%、前年同期は1.1%でした。

純支払利息
当四半期の純支払利息は7.0百万ドルで、前四半期は8.1百万ドル、前年同期は12.0百万ドルでした。純支払利息の前期比減は、当四半期中の平均銀行借入残高が減少したことによるものです。

為替差損益
当四半期は15.1百万ドルの為替差損で、これには外国為替デリバティブ商品の公正価額の変更による差益1.4百万ドルが含まれています。前四半期は3.3百万ドルの純差益、前年同期は8.0百万ドルの純差益でした。為替差損の主な原因は、当四半期中の米国ドルに対するユーロおよび日本円の下落による未実現為替差損16.3百万ドルによるもので、前四半期は未実現為替差益1.8百万ドルでした。

法人所得税費用(ベネフィット)
当四半期の法人所得税費用は5.2百万ドルで、前四半期は2.2百万ドル、前年同期は4.9百万ドルの法人所得税ベネフィットでした。

純利益およびADS一株当たり利益
従って、当四半期の純利益は10.6百万ドルで、前四半期は10.3百万ドル、前年同期は9.9百万ドルでした。未実現為替差損16.3百万ドルを除いた当四半期の純利益は26.9百万ドルとなり、前四半期の未実現為替差益1.8百万ドルを除いた純利益は8.5百万ドルでした。

純利益率は、当四半期が1.7%、前四半期は2.0%、前年同期は1.8%でした。未実現為替差損を除いた当四半期の純利益率は4.4%となります。

完全希薄化後のADS一株当たり利益は、当四半期が0.14ドルで、前四半期および前年同期と同じでした。未実現為替差損を除いた当四半期の完全希薄化後のADS一株当たり利益は0.34ドルになります。

財務状態
2014年9月30日現在、当社が保有している現金および現金同等物ならびに拘束預金は416.5百万ドルで、2014年6月30日現在は562.7百万ドルでした。2014年9月30日現在の銀行借入金総額は887.5百万ドルで、そのうち783.9百万ドルは短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)で、2014年6月30日現在の銀行借入金総額は774.7百万ドルでした。

2014年9月30日現在の貸倒引当金控除後の売掛金は556.7百万ドルで、2014年6月30日現在は457.8百万ドルでした。

2014年9月30日現在の当社の運転資金の残高は74.3百万ドルで、2014年6月30日現在は150.9百万ドルでした。

2014年9月30日現在の株主資本は930.9百万ドルで、2014年6月30日現在の912.9百万ドルから増加しました。


プロジェクト開発

中国のプロジェクト
9月に、当社は雲南地区の太陽光発電プロジェクトの開発を支援するためにYunnan Metallurgical New Energy(「雲南冶金」)の株式の90%を取得したことを発表しました。雲南冶金は、現在雲南省南部で300 MWのプロジェクトを開発しています。操業すれば、雲南省最大の単一のユーティリティ規模の太陽光発電所となり、中国でも最大級のものとなると期待されています。このプロジェクトの建設は、必要な規制当局の認可が取れれば、今年末または来年初めに開始する予定です。

中国江蘇省の120 MWのユーティリティ規模の太陽光発電所が当四半期に建設を完了し、今年末または来年初めまでにグリッドに接続される見込みです。

また、DGプロジェクトを含めた100 MWの太陽光発電プロジェクトを開発する包括協定を甘粛省玉門市と締結しました。建設は2015年に開始する予定です。

国際プロジェクト
英国において、2014年3月にグリッドに接続された10.6 MWの発電所を当四半期に売却しました。英国の別の13.8 MWのプロジェクトも、2014年第4四半期または2015年第1四半期の初めに売却する予定です。さらに、2014年末までに英国の49.9 MWのユーティリティ規模の発電プロジェクトを完了し、2015年第1四半期にグリッドに接続する予定です。

またヨルダンのアカバの10 MWのShamsunaソーラープロジェクトの設計、建設、操業および保守に関する契約をShamsuna Power Companyと締結しました。その資金提供は、International Finance Corporationおよび貸主シンジケート団から受けています。建設開始は2014年11月下旬の予定で、2015年第2四半期に完成してグリッドに接続される予定です。Shamsuna Power Companyとの契約によれば、トリナ・ソーラーは、操業開始から5年間ソーラーファームの操業および保守のサービスを提供する予定で、相互合意を条件としてさらに5年間延長される選択肢が付されています。

トリナ・ソーラーは、中国内外でプロジェクトの開発を続けています。新規の太陽光発電プロジェクトに関するリスク評価を行うときには、立地、現地の政策および規制環境、当社および見込み購入者双方の資金調達の可能性、ならびに見込まれる内部収益率など、様々な要因を引き続き慎重に検討して参ります。プロジェクトの開始およびグリッド接続は、多数の要因による影響を受け、その中には、政府の政策の変更、ネットワーク伝送および相互接続施設を利用可能かどうか、関連プロジェクトに対する規制当局の許認可など、当社が制御できないものもあります。


営業、事業開発および見通し

2014年の製造能力
2014年9月30日現在、年間の当社内のインゴットおよびウエハの生産能力はそれぞれ2.0 GWおよび1.6 GW、PVセルおよびモジュールの生産能力はそれぞれ2.9 GWおよび3.6 GWです。

2014年12月31日までに年間の当社内の生産能力は、インゴットは2.2 GW、ウエハは1.7 GW、PVセルは約3.0 GW、モジュールは約3.8 GWになると予想しています。

第4四半期および2014年度に関するご案内

2014年第4四半期に、当社は、1,045 MWから1,095 MWのPVモジュールを出荷し、その内の40 MWから60 MWは当社の下流部門のPVプロジェクトに出荷する予定です。自社開発したプロジェクトに出荷されるモジュールは、米国GAAPの定める収益認識基準を満たさないため、収入が認識されません。それを加味した2014年第4四半期の粗利益率は、14.5%から15.5%までの間になると予想しています。

PVモジュールの総出荷量に関する2014年度のご案内について、当初総出荷量を3.6 GWから3.8 GWまでの間(自社の下流部門プロジェクトへの400 MWから500 MWの出荷を含む)としていましたが、これを変更して総出荷量を3.61 GWから3.66 GWまでの間とし、その内の340 MWから360 MWのPVモジュールは当社自身の下流部門プロジェクトへの出荷とさせていただきます。米国GAAPの定めるところにより、自社プロジェクトに出荷されるモジュールは収入として認識されません。

2014年末までに完了する下流部門のソーラープロジェクトについて、当初のご案内では400 MWから500 MWまでとしていましたが、330 MWから360 MWまでの間になると予想しています。この変更の主な理由は、内モンゴルの130 MWのソーラーファームのプロジェクトを徹底的に分析した結果として、このプロジェクトを
取り止めにしたことです。中国政府の政策変更が、当社のプロジェクトパイプラインの開発にある程度影響すると思われます。トリナ・ソーラーは、フレキシブルにプロジェクトの開発を行っており、この変更が最終的には中国における持続的かつ力強い成長の勢いに資すると信じています。


電話会議

当社は、2014年11月24日(月)午前8時(米国東部標準時:EST)(北京/香港時間では2014年11月24日午後9時)に2014年第3四半期の業績を協議する電話会議を開催致します。

電話会議の出席予定者は、トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡、最高財務責任者の譚韌(Teresa Tan)、モジュール事業部本部担当社長の朱治国、投資家向け広報担当取締役のYvonne Yonungです。電話会議の前に当社の決算発表を配布する予定です。

電話会議に参加される場合には、電話会議の予定時刻の5分から10分前に電話番号 +1(800)884-2382にお電話ください。国際電話の場合には、電話番号 +1(660)422-4933にお電話ください。この電話会議の会議IDは2380-0728です。

上記の時間に会議電話に参加できない場合には、2014年11月24日午前11:30(EST)から2014年12月13日午後11:59(EST)まで再生を聞くことができます。再生を聞く場合には、電話番号 +1(855)859-2056、国際電話の場合には電話番号 +1(404)537-3406に電話して、会議IDの2380-0728を入力してください。

この会議電話はインターネットで生放送され、関係者はすべてトリナ・ソーラーのウェブサイトwww.trinasolar.comで聞くことができます。生のウェブ放送をお聞きになる場合には、電話会議開始の15分以上前にトリナ・ソーラーのウェブサイトにアクセスして、登録し、必要な音声ソフトウェアをダウンロードしてインストールしてください。生放送中に参加できない場合には、会議電話終了後間もなくトリナ・ソーラーのウェブサイト上で90日間再生することができます。


■Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー)

トリナ・ソーラー(NY証券取引所:TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、トリナ・ソーラーは、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、“Smart Energy Together”(「みんなでスマートエネルギー」)を推進しています。優れた革新性、高品質、垂直統合による一貫生産体制、環境責任を軸にトリナ・ソーラーはより良い社会づくりに取り組んでいます。
詳しくは、http://www.trinasolar.comをご覧ください。

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会社概要

URL
https://www.trinasolar.com/jp
業種
電気・ガス業
本社所在地
東京都千代田区大手町2丁目6番4号 常盤橋タワー2606
電話番号
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代表者名
Chen Ye(チェン イエ)
上場
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資本金
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設立
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