木造住宅の耐震化を進め、地震大国日本を『地震耐国日本』にしたい！

日本全国には、耐震性が不足する既存木造住宅が数多くあります。耐震補強を行い、住まいを安全・安心な場所にすることで、地震に強い国にすることを目標とします。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。
このプレスリリースは「木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）」の夢です。

　1月の能登半島地震では甚大な被害が発生し、未だ多くの方が避難所などでの生活を続けられています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された方が一日も早く安心な生活を送れるよう心よりお見舞い申し上げます。

◆繰り返す地震と被害

　地震大国日本では昔から地震と被害を繰り返してきました。

　私たち日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、理事長：小野秀男、ホームページ：https://www.mokutaikyo.com/）は、1995年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけとして1998年に設立。地震による住宅の倒壊で犠牲者が出てしまう状況を変える為に活動しています。

　それから26年の間、事業者に向けた技術研修・講習、消費者向けセミナーや相談対応を行ってきました。しかしその間にも、新潟中越地震や東日本大震災、熊本地震そして今年の能登半島地震等、多くの地震によって被害が生じています。

　さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生確率が高いとされている地震に限らず、日本ではいつどこで巨大地震が発生しても不思議ではない状況が続いています。しかしながら、災害対策に最も重要とされる住宅の耐震化が順調に進んでいるかと言えば、充分とは言えないのが実情です。

◆耐震社会を構築する

　耐震化が進むことは、地震発生時に建物被害や人的被害が減るだけではなく、必要な避難所や支援物資の削減、そして復旧・復興のスピードアップや費用の削減にも繋がります。

　だから私たちは、地震被害に遭う方を一人でも減らすため、

　　・工務店やリフォーム会社が当たり前に耐震化を提案する社会

　　・消費者がリフォームの際に耐震化を積極的に相談する社会

　　・自治体が消費者の使いやすい補助制度を作る社会

の実現に向けて、木造住宅耐震化の啓発活動を継続していきます。

●理事長　小野秀男　より

　阪神・淡路大震災の後、被災地に入り現地の様子を目の当たりにした際、木造2階建て住宅の1階が倒壊して2階部分だけが残る状況が多く見られました。「夢のマイホーム」である自宅が凶器になるなど、誰が想像していたでしょうか。その状況を変えなければという想いで木耐協を設立しました。

　それから26年間、木耐協の活動を続けていますが、大きな地震が発生する度に「まだ私たちがやらなければならない事が残されている」という気持ちになります。

　人は地震で命を落とすのではなく、建物の倒壊等によって命を落とすのです。

　だから私達は全国の工務店・リフォーム会社である組合員と共に、

「地震耐国日本」を実現するために活動を続けて参ります。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。

私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。