外国人総合メディアYOLO JAPANが3億円の資金調達を実施。東急不動産、地域創生ソリューション、大成、南海電鉄との提携を通じて外国人就労支援を強化

~日本に住む215の国と地域の外国人47,000人が登録するYOLO JAPANを軸に、全ての消費市場を対象としたYOLO経済圏を構築して参ります~

 



 日本に住む215の国と地域の外国人47,000人が登録する総合メディアサイト「YOLO JAPAN(https://www.yolo-japan.com/ja/)」を運営する株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地 太祐、東京本社:東京都港区)は、第三者割当増資を実施し、3億円の資金調達を完了しました。また、外国人の就労支援に関して、各社と業務提携を推進することで、シナジーを実現して参ります。
 

 

この度の資金調達の引受先は以下のとおりです。

 



TFHD Open Innovation Program
プログラム運営元:東急不動産ホールディングス株式会社
所在地:東京都港区南青山二丁目6番21号



 



ALL-JAPAN観光立国ファンド
所在地:東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル3階
無限責任社員:地域創生ソリューション株式会社
URL:https://kankou-japan.jp/


 


大成株式会社
所在地:名古屋市中区栄3-31-12
代表者:代表取締役社長 加藤 憲司
URL:https://taisei-bm.co.jp/

 

 

 


南海電気鉄道株式会社

所在地:大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号
代表者:取締役社長兼CEO 遠北 光彦
URL:http://www.nankai.co.jp/





■YOLO JAPANとは

 YOLO JAPANは日本に住む外国人に魅力ある仕事をご紹介し、日本に愛着もって生活をしていただけるようにするだけでなく、人手不足に直面している企業の課題解決に寄与し、訪日外国人を日本の心を汲んだ外国人がおもてなしをする循環を作り上げたいと考えています。これまで主に首都圏、大阪市内の飲食店などに対して、外国人のアルバイト候補者を紹介してまいりましたが、今回の提携により、外国人の活躍の場をさらに開拓し、日本全国での、さまざまな仕事への就労機会を創り出すことができるようになります。

これらの取り組みによって事業を加速させ、2021年度のIPOを目指してまいります。

 

■YOLO経済圏

 YOLO JAPANは、日本に住む外国人の就労、金融、教育、不動産など日本での生活全てに対してサポートを行ってまいります。企業の外国人向けビジネスの支援も含めて、外国人を巡る全ての消費市場を対象としたYOLO経済圏を構築してまいります 。

 

 


■資本業務提携先からのメッセージ
 


東急不動産ホールディングス株式会社
当社グループは、渋谷を拠点に国内外にわたりお客様の「働く、住まう、過ごす」を切り口に、学生からシニア世代まであらゆるシーンで事業を展開する総合不動産会社です。YOLO JAPANが構築してこられた外国人コミュニティと我々の事業リソースをうまく組み合わせることで、外国人の皆様へ魅力ある働き口や、地域の魅力の伝達による新しい価値体験のご提供などが可能になると考えております。今後のご連携を楽しみにしております。



地域創生ソリューション株式会社 代表取締役社長 佐藤 学氏
ALL-JAPAN観光立国ファンドは、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間ではわが国初、かつ、最大規模の観光ファンドです。
YOLO JAPANの事業は、インバウンド需要の拡大などに向けた、日本観光の魅力向上につながる有望なソリューションであると考えており、弊社としてはこれを全国の観光地で活用できるようバックアップして参ります。


大成株式会社 専務取締役 加藤 憲博氏
YOLO JAPANの展開する「外国人メディア事業」はすでに40,000人以上の外国人登録を有しており、これを活用した「アルバイト確約面接」スキームは、当社の属するビルメンテナンス業界が抱える深刻な人手不足問題解消の一手として大いに期待ができることから、本出資によるYOLO JAPANとの関係強化は、双方にとって事業メリットが十分に創出でき、また両社のさらなる成長を促進するものと確信しています。

 

南海電気鉄道株式会社 取締役社長兼CEO 遠北 光彦氏

2019年9月開業予定の外国人就労支援施設(大阪市浪速区)での外国人就労支援事業、ゲストハウス及びコミュニティサロンの運営においてすでに協業の取り組みを始めております。今回の資本業務提携により、これらの取り組みが一層加速、推進いたします。


 

本件に関するお問い合わせ先

企業名:株式会社YOLO JAPAN
担当者名:社長室 松本昌平
TEL:03-5544-8325
Email:info@yolo-japan.co.jp
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