「paperlogic電子稟議」を正式発売　

タイムスタンプ･電子署名機能を標準で装備、e-文書法、税法、会社法完全対応のワークフロー　価格：月額20,000円（5ユーザーまで利用可能）～　発売開始日：2018年10月1日

企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」を提供するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一、以下「当社」）は、タイムスタンプ※1･電子署名※2機能を標準で装備し、e-文書法※3、スキャナ保存制度※4、会社法、電子署名法などの法律･法令へ完全対応した　電子ワークフロー「paperlogic 電子稟議」を2018年10月1日より正式発売いたします。

 

発売の背景：
電子ワークフローは既に企業へ浸透し、業務の効率化に活用されていますが、例えば、経費精算の申請･決裁はPCで行うものの、領収書などの添付証憑類は紙のまま保管されているのが実情です。領収書は国税関係書類のため、原本の7年保管を義務付けられていますので、紙の保管コストが発生します。

「paperlogic 電子稟議」では、請求書や領収書などの証憑類をオフィスの複合機等でスキャニングし、そのPDF画像へタイムスタンプと電子署名を自動的に付与することで電子原本として改ざんできないようにします。これにより、紙の証憑類を廃棄することが可能となり、本来の意味での「ペーパーレス化」が実現可能です。この電子原本は、クラウド上に保管され、いつでも検索･閲覧が可能です。

「paperlogic 電子稟議」の特徴：
□e-文書法･スキャナ保存制度、会社法、電子署名法へ完全対応、PDF画像化した証憑類へ
タイムスタンプと電子署名を付与
（タイムスタンプと電子署名は月額料金の中に含まれており、回数等の利用制限なし）
□紙ベースの申請書類のフォーマットを忠実に再現可能なフォーム作成機能
□稟議の承認経路を柔軟に設計可能（金額により決裁者を自動的に振り分けるなど）
□代理承認機能やメール通知によるお知らせ機能
 

（フォーム制作画面イメージ）

（承認経路作成画面イメージ）

「paperlogic 電子稟議」の料金：
月額固定料金でユーザー数に応じた料金プランとなっており、5ユーザーまで利用可能なプランで月額20,000円（税別）～　※価格表参照

商品の概要：
商品名：  paperlogic 電子稟議
発売日：  2018年10月1日
価格：  月額20,000円（税別）～　※価格表参照
内容：  電子ワークフロー
主な機能： 
□e-文書法･スキャナ保存制度へ完全対応のタイムスタンプ･電子署名機能
  （タイムスタンプと電子署名は月額料金の中に含まれており、回数等の利用制限なし）
  □紙ベースの申請書類のフォーマットを忠実に再現可能なフォーム作成機能
  □稟議の承認経路を柔軟に設計可能（金額により決裁者を自動的に振り分けるなど）
  □代理承認機能やメール通知によるお知らせ機能

文中の用語について：
タイムスタンプ※1
電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。

電子署名※2
電子文書の作成者の証明が可能な仕組みであり、電子文書データが改ざんされていないか、または改ざんされた場合にそれが検出できる仕組みです。paperlogic 電子稟議では、会社法、電子署名法に準拠し、PKI公開鍵暗号基盤を用いた「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」のJCAN電子証明書を伴う電子署名機能を実装しています。

e-文書法※3
平成16年11月に制定、翌年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第150号）の総称で、税務の帳票類や取締役会議事録など税法や商法（及びその関連法令）等で保管が義務づけられている文書について、紙文書へ出力するだけでなく電子化された文書ファイルでの保存を認めたもの

スキャナ保存制度※4
平成10年7月施行の電子帳簿保存法の一部で、スキャナで読み取ったデジタルデータを一定の要件に従って保存することで紙の書類の代わりに電子データを原本とすることを認めたもの

当社について：
社名：  ペーパーロジック株式会社
本社所在地：  東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
URL：  https://paperlogic.co.jp
代表：  代表取締役会長兼社長　横山 公一
設立：  2011年4月27日
資本金：  9億1,852万5千円（2018年8月1日現在）
事業内容：  経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化  （紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供