イントラリンクス、世界M&A案件数は今後半年で加速すると予測

～日本を含むAPACの成長がグローバルに大きく貢献～

・世界M&A発表件数は、2018年第1四半期の5%から、第2四半期から第3四半期にかけ前年同期比で8％増加すると予測
・アジア太平洋地域のM&A活動が世界全体の成長の73％を占める見込み
・好調な気運にもかかわらず、M&A市場調整の短期的リスクは増加

 

【東京、2018年5月24日】金融テクノロジーのリーディングプロバイダー イントラリンクス合同会社（東京都千代田区、代表：村岡聡）は、本日、グローバルな合併・買収（M&A）取引公表件数が2018年第2四半期から第3四半期にかけて前年同期比で8％増加する見込みであることを発表しました。この予測は、公表M&A案件の正確な指標として評価(*1)されている、イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターの最新号によるものです。全世界の取引案件の力強い成長は、工業、TMT（テクノロジー、メディア、通信）および不動産セクターが牽引する見通しです。ただし、今後2四半期に渡る取引案件の増加の73％はアジア太平洋地域（APAC）の成長によるものになると予測され、同地域が成長予測を牽引しているため、M&A活動の成長が全地域的な拡大を示しているわけではありません。
 

 

イントラリンクスで戦略ビジネス開発担当バイスプレジデントを務めるフィリップ・ウィチェロは次のように述べています。「2011年以来続く世界経済の堅調な成長は、低インフレ、低金利、買収資金調達の容易性、記録的な未公開株式金額、および積極的な企業の買い手を材料に、グローバルでのM&A活動の記録的増加を牽引しています。これら好材料は揃っているものの、我々は次のような要因からM&A市場調整の短期的なリスクが高まっていると見ています。M&A市場は現在の上昇サイクルの5年目を迎えており、評価額は過去25年間の平均を23％上回る記録的水準にあります。世界の株式市場は、2018年1月をピークに7％下落しています。米国、ドイツ、英国、オーストラリアでは、アジアからのクロスボーダー企業買収に対する反発が高まっています。世界貿易は、経済ナショナリズム、保護主義、米中関税障壁、イギリスのEU離脱、北米自由貿易協定の再交渉に代表される、クロスボーダーな経済統合からの巻き戻しに脅かされているのです」

イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、初期段階のM&A活動（準備段階またはデューデリジェンス段階に達した新規のセルサイドM&A取引）を追跡調査し、将来のM&A発表件数を予測します。これらの初期段階取引は、平均で6ヶ月後に公表されています。

●アジア太平洋地域（APAC）
M&A案件の発表数は、2018年第2四半期から第3四半期にかけ、工業、エネルギー&電力、およびTMTセクターを中心に11％から27％の範囲内、平均で19％増加すると予測されています。この地域では、東アジア（中国、韓国、日本）とオーストラリアが成長に最も大きな貢献をすると見られ、すべての地域で初期段階のM&A活動が二桁成長の見通しです。

●欧州/中東/アフリカ（EMEA）
M&A案件の発表数は、2018年第2四半期から第3四半期にかけ、0％から10％の範囲内、平均で5％増加すると予測されています。欧州/中東/アフリカ地域では、東欧、サハラ以南アフリカおよび北欧地域、セクターでは原材料、不動産、工業セクターが成長に貢献する見込みです。

●中南米（LATAM）
M&A案件の発表数は、2018年第2四半期から第3四半期にかけ、マイナス10％からプラス18％の範囲内、平均で5％増加すると予測されています。メキシコ、ペルー、アルゼンチンのエネルギー&電力、金融セクターが成長をリードする見通しです。

●北米
M&A案件の発表数は、2018年第2四半期から第3四半期にかけ、マイナス5％からプラス10％の範囲内、平均で2％増加すると予測されています。TMT、不動産、工業セクターが成長をリードする見通しです。

本予測の詳細は、完全版レポートをこちらからダウンロードしてご覧ください。レポートは日本語で提供されています。
https://www.intralinks.com/jp/resources/publications/deal-flow-predictor-2018q3

*1:https://www.intralinks.com/resources/publications/intralinks-dfp-explained

■イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターについて
イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、将来のグローバルなM&A取引公表件数の予測精度を高めるために、トムソン・ロイターなどM&Aデータの提供業者が報告するデータと比較し、独自に検証されています。イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、任意の期間に世界中で実施された初期段階のM&A活動に関するイントラリンクスの知見を提供します。 イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターに記載される統計データは、資産売却、部門売却、プライベートエクイティ・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、アライアンス、パートナーシップといった取引提案のデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクスまたは他の提供業者によって開設された、あるいは開設を提案されたバーチャルデータルーム（VDR）の件数に基づいて算出されます。これらの数値は、VDR市場におけるイントラリンクスのシェアの変化やVDRサービスに関する市場の需要変化に合わせて調整されることはありません。これらの数値は、他の市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。また、任意の期間に最終的に実施された取引件数、または任意の会計期間にイントラリンクスが提示した売上額やM&A取引件数として解釈されるべきものでもありません。イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターにある将来の取引完了の兆しについては、デューデリジェンスから取引完了段階までの、想定される取引の割合に基づきます。 また、市場データ提供業者によって報告されたM&A取引公表件数に関する統計数値は、上記とは異なる種類の取引を基準にまとめられている可能性があります。
本プレスリリースとイントラリンクス・ディール・フロー・プレディクター（以下、総称して「本資料」）は、情報提供のみを目的とし「現状有姿」で提供されます。イントラリンクスは本資料の内容の適時性、正確性、完全性について、いかなる保証または表明保証も行いません。本資料は、イントラリンクスまたは他の提供業者のVDRプラットフォーム上で実施されている、または実施を提案されている、特定の取引を対象としたデューデリジェンス活動に関するイントラリンクスの見解および主観的解釈に基づきます。本資料は、過去、現在または将来のイントラリンクスの業績または運用結果の指標にすることを意図したものではなく、完了したディール活動の将来の水準を約束、保証または確約するものではありません。また本資料は投資アドバイスの提供や、いかなる投資取引の勧誘も目的としていません。
イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、個人的かつ非営利目的に限定して使用が許可されています。イントラリンクスの書面による明示的な許可なく無断で、イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターの内容を複製、配布または発表することを禁じます。イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターの内容を再発行する際の許諾については、弊社までお問い合わせください。

■イントラリンクスについて
イントラリンクスは、グローバルバンキング、ディールメイキングおよびキャピタルマーケットコミュニティ分野における金融テクノロジーのリーディングプロバイダーです。バーチャルデータルームのパイオニアとして、イントラリンクスの技術は、M&Aやキャピタルレイズ、投資家レポートといった戦略的イニシアティブに欠かせない安全かつ安心な情報の交換を促進し、業務の効率化、リスクの低減、クライアントエクスペリエンスと可視性の向上を図ることでこれらの活動を支援しています。Global Fortune 1000企業の99%以上が利用する同社のプラットフォーム上では34兆7,000万ドル相当以上の金融取引が行われています。詳細は、www.intralinks.com/jpをご覧ください。

■将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。将来の見通しに関する記述は、履歴情報に基づかない明示的または黙字的に示される情報であり、「計画する」、「意図する」、「期待する」、「予想する」、「希望する」、「信じる」、「目的とする」、「目標とする」、「戦略」といった語句で表される記述が含まれます。当該記述は、約束または保証されるものではなく、制御できない様々なリスクや不確実性により、将来における実際の結果と大幅に異なる可能性があります。したがって、これらの記述において表現、予想または示唆される結果や取り組みが将来実現することを保証するものではなく、これらの記述に過度に信頼を置かないように注意してください。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は現時点のものであり、イントラリンクスは、新しい情報の提供や、将来の事象または状況の変化を受けて、本プレスリリースに記載される情報を更新または改訂する義務を負うものではありません。

■商標および著作権表記
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