Grab、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから14.6億ドルを資金調達

Grabの現在の資金調達ラウンドの合計調達額が45億ドルを超える

東南アジアの日々の生活に欠かせないスーパーアプリ最大手、Grab Holdings Inc.（以下、Grab）は本日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下、SVF）から14.6億ドル（約1,634億円）を新規に調達したと発表しました。今回のSVFの出資を受け、Grabの現在のシリーズH資金調達ラウンドの合計調達額は45億ドル（約5,035億円）を上回ります。同ラウンドの出資企業にはこのほか、トヨタ自動車やオッペンハイマーファンズ、現代自動車グループ、ブッキング・ホールディングス、マイクロソフト、平安保険、ヤマハ発動機などが名を連ねています。

Grabのアンソニー・タン共同創業者兼CEOは次のように述べています。「ソフトバンクとソフトバンク・ビジョン・ファンドからは長期的かつ戦略的に投資いただいており、我々はその継続的な支援に感謝しています。今回の出資は、東南アジアのスーパーアプリ最大手として、同地域のテクノロジー経済圏を発展させるという当社のビジョンへの信頼の証です。今後も当社プラットフォームを通じて一層の収入獲得の機会を提供し、ユーザーへの選択肢を増やし利便性を高めることで、数百万人の東南アジアの人々の生活向上を目指します。」

ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのパートナーのデイビッド・セベノン氏は、「当社はGrabと数年間にわたり協働しており、Grabのユーザー志向のテクノロジーの発展をサポートする栄誉を受け、大変嬉しく思っています。今回の出資は、Grabが今後も東南アジアでオフライン・ツー・オンラインのプラットフォームを成長させ、オンデマンド・モビリティーや配送、金融サービスにおいて新しい刺激的な機会を開拓することをサポートするでしょう」と述べています。

Grabのミン・マー社長は、「現在の資金調達ラウンドにおいて、Grabの継続的成長への支援を望む投資機関、及び質の高い戦略的パートナー企業からの高い関心に心より感謝しています。2019年も新たな投資機関からの関心を引き、さらに多くのグローバルな業界大手をパートナー企業として迎え入れることを楽しみにしています」と述べています。

Grabは調達資金を利用して、ユーザーへ対し提供できる日々の生活に欠かせないサービスを拡張し、アクセスや利便性の向上を目指し、東南アジアにおいて掲げたスーパーアプリのビジョンを推し進めて参ります。今後、金融サービスやフードデリバリー、配送サービス、コンテンツ、デジタルペイメントなどの事業領域を伸ばし、昨年発表した新サービスを展開する予定です。Grabのオープン・プラットフォームであるGrabPlatformを基盤とした新サービスには、HOOQとの提携を通じたオンデマンド・ビデオや平安好医生とのデジタルヘルスケア、衆安国際との保険サービス、ブッキング・ホールディングスとのホテルのオンライン予約サービスなどがあります。

Grabは特に、オンデマンド交通サービス最大手として、同社が2輪車市場の60%、4輪車市場の70%の市場シェアを占めるインドネシアに対し、新規調達額の多くを投資する予定です。Grabのインドネシア事業は急速に拡大しており、売上高は昨年2倍以上に増加しています。調達資金を同国でのGrabFoodやGrabExpressの事業拡大、また新規事業の展開に利用する予定です。また、Grabはインドネシアのオボ（OVO）及びトコペディアとの提携を通じて、インドネシアで最大のデジタルペイメント経済圏を形成しています。GrabFoodは同国で急速に成長しており、昨年の配送量は10倍近く増加しました。また、昨年の年初に事業展開していた都市はわずか13都市であったものの現在は178都市にまで拡大しています。GrabFoodは今年1月、インドネシアにおけるフードデリバリーサービス企業第2位となり、リサーチ会社のカンターの調査によると、最も頻繁に利用するフードデリバリーサービスがGrabFoodだと回答した人は、昨年4月の25%から44%に増加しました。

グループのほかの事業に目を向けると、ウーバーの東南アジア事業との合併以降、交通事業が大幅に成長し、昨年3月～12月の期間で売上がほぼ2倍となりました。同時期に売上高が45倍に成長した、唯一の東南アジア地域全域におけるフードデリバリーサービス、GrabFoodは、現在6カ国199都市でサービスを展開しています。Grab Financial Groupは昨年、東南アジア主要6カ国で電子マネーのライセンスを利用できる唯一のプラットフォームとなりました。昨年3月の創業以来、同社の月間取引金額が12月までに5倍近く増加しています。GrabExpressの即時、及び同日配送量も同期間中に4倍近く増加し、150都市で利用できるようになりました。

Grabの生み出した経済圏はトヨタ自動車や現代自動車、マイクロソフト、マスターカードなどのグローバルな大手企業との提携を通じてこの1年で大幅に拡大しました。また、タイのセントラル・グループやカシコン銀行、インドネシアのオボ（OVO）、バンク・タブンガン・ネガラ、マンディリ銀行、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行、フィリピンのSMインベストメンツ、ベトナムのMoca、マレーシアのメイバンクなどの各国の大手企業や東南アジアの大手企業とのパートナーシップを結びました。

Grabについて
Grabは、東南アジアにおいて最も利用されるO2Oモバイルプラットフォームの1つであり、消費者へ日々の生活に欠かせない重要なサービスを提供しています。Grabアプリは1億3,800万台のモバイルデバイスへダウンロードされ、ユーザーは900万以上の運転手や店、代理サービスを利用できます。Grabは同地域の陸上交通において最も多くの車両を保有しており、2012年の創業以来、ユーザーの合計乗車数は30億回以上に上ります。Grabは8カ国336都市で食料品や荷物の配送サービスを提供するほか、同地域で最も幅広い種類のオンデマンド交通サービスを提供しています。