みずほ信託銀行との業務提携及び東京都の補助事業認定について

本邦初の投信委託会社向け総合支援型ファンドアドミニストレーションサービスの提供

　当社子会社であるJAMPファンド・プロセス・イノベーション株式会社（代表取締役社長　大原啓一）は、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長　飯盛徹夫）と業務提携契約を締結致しました。
　当社グループが金融機関・事業者向けに提供するFaaS（Financial expertise/Function as a Service）サービス（*1）のひとつとして、本邦初の投信委託会社向けの総合支援型ファンドアドミニストレーションサービスを共同で運営し、提供してまいります。
　また、当該サービス提供に関して、JAMPファンド・プロセス・イノベーションは、新興資産運用会社向け補助事業の受託者として、東京都からの認定を受けたこともあわせてお知らせいたします。

１．みずほ信託銀行と連携した投信委託機能の提供
　JAMPファンド・プロセス・イノベーションとみずほ信託銀行は、資産運用業界の活性化を目的に、新興のプレイヤーが投資信託ビジネスに新規参入する際の課題解決について、共同で研究を行って参りました。
　新規参入を企図するプレイヤーにとっては、強みとすべき運用や商品開発業務以外での準備作業や、ミドルバックオフィス事務等の経常実務、そのための専門人材採用や多額のシステム投資等が参入時の障壁となります。
　みずほ信託銀行と協働で提供するファンドアドミニストレーションサービスは、こうした課題解決のため、投信委託ビジネスにおけるミドルバックオフィスの経常実務を一括してサポートをさせて頂くものです。本サービスの利用により、投信委託会社は、ミドルバックの要員確保や投信計理システムの購入や保守・運用等を意識せず、投資信託ビジネス運営に必要な各種ミドルバック機能を、「必要に応じて、必要なだけ利用し、その利用工数に応じて課金」という、サブスクリプション形式で利用することが可能となります。

２．グループ内連携による総合支援サービスの実現
　また、当社グループの別子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社（代表取締役社長　大原啓一）と連携することで、投資信託事業におけるミドルバックオフィス業務等の機能利用のみならず、金融商品取引業の登録申請からコンプライアンス態勢の整備、事業開始後のコンプライアンス及びリスク管理業務等に至るまで、FaaSサービスの利用を通じ、同様にサブスクリプション形式で金融専門家によるサポートを受けることができる総合的な支援サービスの提供を行なってまいります。
　既存の投信委託会社向け支援サービスの多くは、投資信託事業のミドルバックオフィスの経常実務の一部を外部受託する形で支援するものに留まっておりますが、当社の投信委託会社向けサービスは、投資信託事業の立上げからミドルバックオフィスの経常事務、コンプライアンス、リスク管理等に至るまで、総合的にサポートすることを企図しています。
　この総合支援型ファンドアドミニストレーションサービスを利用することで、各投信委託会社は、その強みとする資産運用や商品開発、営業業務等に注力するよう、事業運営リソースを最適配賦することが可能となります。

３．「国際金融都市・東京」構想実現に向けた取組み
　また、JAMPファンド・プロセス・イノベーションは、このファンドアドミニストレーションサービス事業に関して、東京都の新興運用会社向け「ミドルバックオフィス業務の外部委託費用等」に係る補助金に関する「認定受託者等」として、認定されました。
　これにより、本ファンドアドミニストレーションサービスを利用する新興運用会社は、別途東京都から「認定新興資産運用業者等」として認定されることを条件に、サービス利用費用の半分（上限700万円）について東京都から補助を受けることが可能となり、更に投資信託ビジネスへの参入に伴う負担を軽減することが可能となります。
　2019年5月30日の当社プレスリリースで公表した通り、当社グループは、東京都が推進している「国際金融都市・東京」構想の趣旨に賛同し、新興企業会員として、東京国際金融機構の取組みに参画しています。
　今回のみずほ信託銀行と連携した投信委託会社向けサービスを通じ、投資信託ビジネスへの新規参入を計画している企業を支援し、資産運用業界の更なる発展に資するとともに、「国際金融都市・東京」の実現の一助を担ってまいりたいと考えています。

（*1）FaaS（Financial expertise/Function as a Service）サービス：日本資産運用基盤グループは、金融機関・金融事業者が戦略的かつ機動的に事業運営リソースを調達し、各々の強みに自社リソースを重点配賦することができるよう、金融事業立上げ・運営に必要な専門性やノウハウ（人材）、金融機能（登録・免許）、システム、技術等をサービス化し、「必要に応じて、必要なだけ利用し、その利用工数に応じて課金」という、サブスクリプション形式で提供する金融事業支援プラットフォームを運営しています。

　　　　　　　　　　日本資産運用基盤グループの金融事業支援プラットフォーム概念図