CDP2021「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価となる「リーダー・ボード」に選定

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、国際環境非営利団体CDP※ が2021年に実施した気候変動質問書の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「リーダー・ボード」の一社に選定されました。

　CDPサプライヤー・エンゲージメント評価とは「CDP気候変動質問書」に回答した企業を対象として、当該企業が気候変動課題に対しサプライヤーとどのように効果的に協働しているかを評価するものです。具体的には、「ガバナンス」、「目標」、「スコープ3排出量算定」、「サプライヤーとのエンゲージメント」の4分野の質問への回答と、気候変動全体のスコアを考慮して評価し決定されます。
　2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、世界全体で500社を超える企業が最高評価の「リーダー・ボード」に選定され、日本企業からは当社を含む105社が選定されました。

　当社は、2030年の目指す姿「VISION2030」を掲げ、その達成に向けた長期経営計画では、3つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を戦略の根幹に定め、この提供価値を軸に、社会課題の解決と経済的価値を創出するサステナビリティ経営を実践しています。2020年にSBT(Science Based Targets) 認定を取得し、自社の温室効果ガス排出（スコープ1+2）を2050年までに排出ゼロ、サプライチェーンでの温室効果ガス排出（スコープ3）を2030年までに30%削減する目標を掲げ、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

　当社が推進する3つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を、今後も協力会社と協働し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

■※CDPについて
2000年にイギリスで設立された企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示プラットフォームを運営する国際環境非営利団体です。環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、気候変動、水資源、森林などに関する質問書を通して全世界の企業・団体・都市に環境と資源に関する情報開示を求め、環境への影響を軽減する対策を働き掛けています。世界13,000社以上の企業などが回答しています。

【関連情報】
■CDP サプライヤー・エンゲージメント評価：
https://www.cdp.net/en/research/global-reports/transparency-to-transformation#supplier-engagement
■サステナビリティに対する当社の取り組み
https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/