全国の自治体を対象とした「地方企業における人材不足の現状に関する」調査を実施
多くの自治体が複数の課題を抱えていながら効果的な取組が実施できていない現状が浮き彫りに
地域活性化事業を行う株式会社Ｕプロジェクトは、全国の自治体を対象とした地方企業における人材不足の現状に関する調査を実施しました。
〈調査背景〉
近年、地方企業は深刻な人材不足問題に直面しています。高齢化と人口減少が進み、若者が都市部に流出することで、地方の労働力が大幅に減少しています。特に製造業や農業、サービス業では若年層の労働力不足が顕著で、業務の持続が危ぶまれています。
政府はこの問題に対処するために、地方創生プロジェクトの推進、UIJターンや企業立地の促進などの施策を講じていますが、効果は限定的となっています。持続的な地域を目指すためには、人材不足の解消は喫緊の課題であり有効な対応策が求められています。
そこで地方企業における人材不足の現状を明らかにして、効果的な事例や成果に繋がるヒントを導くために、全国の自治体担当者を対象に調査を行いました。
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〈調査結果トピックス〉
･農林水産業と製造業は多くの自治体にとっての中心産業であると同時に、多くの自治体が人材不足を感じている産業分野でもある。
･人材不足に対して最も多くの自治体が取り組んでいる取組みは「企業の採用活動の補助」「地元求職者とのマッチング」である。最も多くの自治体が効果を感じている取組みは「企業の採用活動の補助」である。
・若者人口の流出抑制について今後取組みたいと回答した自治体が最も多かった。
・外国人人材の活用について76.1%の自治体が「良い人材がいれば活用したい」と回答しているが、コミュニケーションについて課題を感じている自治体が多い。
・女性人材の活用について50.7%の自治体が「良い人材がいれば活用したい」と回答しているが、多くの自治体が「子育てなどで就労時間と場所に制限がある」ことに課題を感じている。
・地元企業のデジタル化よる業務効率化を推進することについて41.8%の自治体が「希望する企業があれば推進したい」と回答しているが、71.6%の自治体がデジタル化にかかる費用について課題を感じている。
・若者人口の流出を減らすために取り組んでいること‧取り組みたいと考えていることとして、77.6%の自治体が「Uターン移住の推進」と回答しました。
・サテライトオフィス誘致の課題について、40.3%の自治体が「企業側のニーズがわからない」と回答している。
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〈調査概要〉
調査対象：自治体の産業振興担当
回答数 ：１３４自治体
調査時期：２０２３年１０月
設問数 ：８問
調査方法：WEBアンケートおよび送付アンケートへの記入
詳しい調査結果に関しましては、下記リンク先よりご確認ください。
https://tricolabo.com/secret/article/925
〈お問合せ〉
株式会社Ｕプロジェクト 地域事業開発チーム
担当：マネージャー 宮本
E-mail： miyamoto@uproject.jp