【奥会津】定住・Uターン意向と最も強く相関したのは「家族の期待」と「地域への関与」。奥会津7町村の中高生3か年調査レポートを公開

中高生の4割強が定住・Uターン希望も、「地元で学び、地元で働く」経路は７％にとどまる。只見川電源流域振興協議会と一般社団法人地域・人材共創機構、2023年度からの3か年の独自調査を分析

一般社団法人 地域・人材共創機構（代表理事：石井重成）は、只見川電源流域振興協議会（奥会津振興センター）の委託を受けて調査・分析を担当した「奥会津地域における次世代の進路・意識調査」の公開レポートが、2026年10月8日に同協議会のウェブサイトで公開されたことをお知らせします。福島県・奥会津7町村の中学3年生・高校3年生を対象に、2023年度から3か年にわたって実施した意識調査と、2019〜2024年度の卒業生の進路データを重ね合わせ、次世代の定住・Uターン意向の「ニーズ」と進路の「実態」のずれ、そして意向と結びつく要因を分析しています。

レポート全文（PDF）と各年度の概要版は、只見川電源流域振興協議会のウェブサイト「奥会津歳時記の郷」で公開しています。 https://okuaizu.net/news/news1/1332

▼ 調査のポイント

1. 40％の「ニーズ」と7%の「実態」：回答者の42.2%（173人中73人）が定住またはUターンの意向を持つ。一方、地域の中学から管内の高校に進み、管内の企業に就職する経路をたどるのは、試算上100人あたり約7人、つまり７％にとどまる。

2. 定住・Uターン意向と最も強く相関したのは「家族の期待」：定住志向と最も強く相関したのは「両親や家族が、自分に住んでほしい／戻ってきてほしいと思っている」（相関係数0.52）。「家族の期待」に加え、「地域に役立ちたい気持ち」をあわせ持つ生徒の67%、さらに「地元企業を知っている」生徒の81%が定住意向を持つ。

3. 「地域への関与」も定住・Uターン意向と相関：3つの指数のうち「地域・社会への関与意欲」だけが3か年すべてで定住志向と相関し（0.31／0.23／0.43）、「学びに向かう力・自己認識」はほぼ無相関（−0.02／0.04／0.13）だった。

4. 「出ること」と「戻ること」は必ずしも対立しない：Uターン希望者の67.5%は20〜50代での還流を想定し、いったん外に出たい理由の上位は「知識・技術の習得と視野の拡大」だった。

   ※相関分析・決定木分析が示すのは変数間の関連であり、因果関係ではありません。

【定住志向×Uターン志向による4分類／中学生100人あたりの試算】

▼ 調査結果の概要

4割強が地域とつながる意向を持つ

定住志向とUターン志向の有無で回答者を4つの層に分けると、最も多いのはどちらの意向も低い「転出層」（100人、57.8%）でした。一方で、両方を持つ「定住Uターン層」47人、定住のみの「地元定着層」15人、Uターンのみの「Uターン潜在層」11人と、4割強は地域とのつながりを保つ意向を持っています。これは「若者はみな出ていきたがっている」という通念とは異なる結果です。

中学卒業時に約半数、高校卒業時にはさらに分散

2019〜2024年度の卒業生の進路をみると、中学卒業生のうち管内の高校へ進学するのは45.5%で、52.2%が県内の管外の高校へ進学しています。管内3高校の卒業生では、県外進学が42.1%と最も多く、奥会津管内への就職は14.3%でした。

【中学生および高校生の進路先（2019〜2024年度合算、中学卒1,047件・高校卒719件）】

何が意向と結びついているのか

定住志向と相関の強い項目は、家族の期待（0.52）に続き、「将来、自分の住んでいる地域のために役に立ちたい」（0.50）、「地域の文化や暮らしの価値ある部分を未来に伝えたい」（0.44）、「将来働く候補になるような地元企業を知っている」（0.39）でした。

【定住志向と相関する項目】

【3つの指数と定住志向の相関係数（令和5〜7年度）】

▼ 調査から導いた4つの示唆

レポートでは、奥会津の現場に向けて次の4つを提示しています。いずれも相関に基づく仮説であり、実践を通じた検証を前提としています。

1. 地元企業や地域の大人を知る機会をつくる（生徒による地元企業の取材、ロールモデルとの対話、高校生インターンシップなど）

2.  地域づくりへの参画機会を提供する（探究学習支援、まちづくり団体・中間支援団体への生徒参画など）

3. 保護者・現役世代を巻き込む（コミュニティ・スクールでの議論、地域の担い手が仕事と暮らしを語る場など）

4. 転出後の関係を切らさない（域外に出た若者と地域をつなぐ仕組み、第二新卒世代向けUターン施策、都市圏での関係人口イベントなど）

代表理事コメント

「奥会津の中高生の4割が、地元に住み続けたい、いずれ戻りたいと考えています。その思いと、実際の進路とのあいだには大きな隔たりがあります。今回の調査で見えてきたのは、若者の意向を左右しているのが本人の資質以上に、家族や地域との関係だということでした。外に出ることと戻ることは必ずしも対立しません。出た後もつながり続け、戻りやすくするための手立てを、地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。」

 一般社団法人 地域・人材共創機構 代表理事／青森大学 社会学部 准教授　石井重成

調査概要

• 調査名：奥会津地域における次世代の進路・意識調査

• 実施主体：只見川電源流域振興協議会（奥会津振興センター）

• 調査分析：一般社団法人 地域・人材共創機構

• 調査協力：一般社団法人 D2PA

• 対象地域：福島県 柳津町、三島町、金山町、昭和村、只見町、南会津町、檜枝岐村（奥会津7町村）

• 進路調査：奥会津7町村の中学校・高校の卒業生の進路データ

• 意識調査：奥会津7町村の中学3年生・高校3年生（2023〜2025年度の3か年）。2025年度の有効回答は173件（中学100件・高校73件）、回答期間は2025年10月1日〜11月30日、Googleフォームによる4段階回答

レポートの公開先

• 只見川電源流域振興協議会「奥会津歳時記の郷」お知らせ（2026年10月8日）：

  https://okuaizu.net/news/news1/1332

• 公開レポート（PDF）：

  https://okuaizu.net/cmscontrol/wp-content/uploads/2026/10/d9801a18d973edaf00abb5f8acbe63e8.pdf

• 令和7年度・令和6年度・令和5年度の概要版（PDF）も同ページに掲載

一般社団法人 地域・人材共創機構について

地域と関わりながらキャリアを形成する「ローカルキャリア」の調査研究を起点に、自治体・地域団体に伴走する地域ハンズオン支援事業を展開しています。奥会津地域では、只見川電源流域振興協議会（奥会津振興センター）とともに、「奥会津共創カレッジ」や「地域まんだらづくり」の企画運営、次世代の進路・意識調査などに取り組んでいます。