CALL4、国の賠償責任が初認定された「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」の取り扱いケースを全国に拡大

〜大阪高等裁判所の控訴審判決全文をもウェブサイト内で公開〜

日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL４（コールフォー）」（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、旧優生保護法によって強制的に不妊手術を受けさせられた原告が訴訟を起こしている「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」のケースを全国に拡大します。全国拡大に際し、仙台のケースにおける原告の訴訟に至った背景やこれまでの人生を伝えるストーリー記事（ https://www.call4.jp/story/?p=2029 ）も公開いたします。

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■「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000086
「CALL4」は、2021年10月より「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」の訴訟関連費用のクラウドファンディングを目的とし、仙台のたケース掲載を行い、支援を行ってきました。そしてこの度、大阪高等裁判所高裁の判決を受け、控訴審判決全文をウェブサイト内で公開するなど取り扱いケースを全国に拡大いたします。さらに、より多くの人々に、旧優生保護法によって強制的に行われた優生手術の被害者への人権侵害について補償と謝罪を求めて行われている訴訟について知る機会を提供すべく、仙台の訴訟の背景と原告の人生に迫るストーリー記事もを公開いたします。

2022年2月22日に、本ケースに関連し、大阪高裁で画期的な判決が出されました。旧優生保護法に基づく不妊手術等の被害については、全国9箇所の裁判所で提訴されていましたが、これまで各地裁は旧優生保護法の違憲性は認めるものの、除斥期間を適用し、国への損害賠償を棄却してきました。

しかし、大阪高等裁判所は、一審の判断を覆し、ついに被害に対して、国に初の賠償命令を下しました。裁判長は、優生手術の被害は違憲な法律による重大な人権侵害であり、国が助長・固定化した差別により損害賠償請求の行使が難しくなったものとして、除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義、公共の理念に反する、とし、国の賠償責任を認めたのです。全国で起こされている同様の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は、これが初めてとなります。今後2022年3月11日には東京高裁での判決が予定されており、その判断が注目されます。

■「優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判」ストーリー
ある日、16歳の飯塚淳子さん（仮名）は住み込み先の家の人から「出かけるからついておいで」と言われ、家を出ました。そして近くの県立診療所で、飯塚さんは何も知らされないままに注射を打たれ、卵管を紐で縛る断種手術を優生保護法にもとづいて、強制的に受けさせられました。日本では25年ほど前まで「優生保護法」という法律があり、その法律によって「不良な子孫の出生防止」のために、子どもを作れない、産めない体にされた人たちがいます。優生保護法が制定されてから今に至るまで、被害者は個人の尊厳を傷つけられてきました。本ストーリーは、被害者への謝罪と補償、そして差別の是正を求めて闘う原告の飯塚淳子さん（仮名）と弁護団のインタビュー取材をもとに作成した記事です。

タイトル：「16歳で知らずに受けた不妊手術。強制した国に謝罪を求め、声を上げ続ける」
ケースURL：https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000086
ストーリーURL：https://www.call4.jp/story/?p=2029
公開日時：2022年2月23日

 

■「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行ってきました。そして活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力してまいりました。

これまでも国内において、司法の場を通じて不正義をただし、またより良い社会のあり方を問うという活動は一定の成果を挙げてきましたが、司法は多くの人たちにとって身近なものとは言いがたいのが現状です。

そのような背景から、「CALL4」はより多くの方に訴訟に対してより身近に感じてもらい、訴訟の背後にある“人”のストーリーをその人の表情や暮らし、考え方を通じて共感していただくべく、原告や訴訟に関わる人を取材し、訴訟の背景や関わる人のストーリー記事をウェブサイト上で公開しています。これまでに、同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、東京地裁・高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、その問題背景についてのストーリー記事の発信を行なってきました。

■運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/

CALL4は今後も、より多くの人に一つひとつの公共訴訟の背景や、関わる人々のストーリーについて発信を続け、司法の力で社会課題の解決に向けて、市民が行動できることを伝えてまいります。