一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「セキュリティトークンによる地方創生の可能性」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(本社所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「セキュリティトークンによる地方創生の可能性」を2020年5月22日(金)に開催します。

 


本セミナーでは、JSTA協会賛助会員 株式会社LIFULL(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 高志、以下「LIFULL」)、およびJSTAパートナー企業 Securitize, Inc.(本社所在地:米国サンフランシスコ、CEO:Carlos Domingo、以下「Securitize」)にご協力いただき、セキュリティトークン(※1)の地方創生への活用の可能性について、両社が2020年3月10日に発表した「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」(※2)を題材にしてお話しします。

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

※2 LIFULL・Securitizeによる「不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験」とは・・・
空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行った。具体的には、1)スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証、および、2)パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証。

(開催日時・場所)
(登壇者)
  • 株式会社LIFULL 松坂維大
  • Securitize Japan株式会社 Tech Consultant 森田悟史
  • 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事 増田剛

JSTAの企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員12社となりました。本セミナーを通じて、より多くの企業にSTのエコシステムに参画していただくことを期待しています。


■   一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize, Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH
【URL】 https://securitytoken.or.jp/

■   本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp
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