日本初の在留資格オンライン申請サービス「RakuVisa」リリースと社名変更のお知らせ

在留外国人のための出入国在留管理庁・デジタル庁と連携した日本初の在留資格オンライン申請クラウドサービス

RAKUVISA株式会社

2023年7月28日 12時40分

RAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：木本　佑史）は、オンラインで在留資格の申請ができるクラウドサービス「RakuVisa」を2023年8月1日にリリースすることをお知らせします。デジタル庁・出入国在留管理庁と連携した在留申請オンラインサービスは日本で初めてのリリースとなります。また、サービスリリースに合わせて2023年7月4日より社名をRAKUVISA株式会社（旧社名：GEパートナーズ株式会社）へと変更しました。

外国人のための在留資格オンライン申請サービス「RakuVisa」

【サービスURL】https://rakuvisa.com/

【利用対象者】外国人本人、申請取次行政書士・弁護士

在留外国人は令和4年末時点で307万5,213人（前年末比31万4,578人、11.4％増加）で、過去最高を更新しており、それに伴って在留資格申請の件数も増え続けています。

これまでの在留申請では、地方出入国管理局へ直接出向いて申請をする、もしくは出入国在留管理庁の提供する在留申請オンラインシステム（RAS）を利用したオンライン申請の２種類の方法が可能でしたが、いずれの場合も以下のような課題を抱えていました。

地方出入国管理局へ直接出向いて申請する場合：慢性的な混雑による長時間の待機時間、必要書類の印刷・持参による手間、受付窓口での意思疎通能力不足に起因する申請受理トラブル
在留申請オンライン（RAS）で申請する場合：一時保存が不可、項目ごとの入力データ規定が不明確なことによる入力エラー、添付資料のサイズ仕様によるエラー

特に在留申請オンラインシステム（RAS）については2019年より出入国在留管理庁より提供されているものの、80%以上の利用対象者が利便性への不満から利用していない現実があります。

そこで、外国人本人や行政書士等がスマートフォンやデスクトップなど様々なデバイスから簡単に申請書類の作成と申請・管理ができるオンライン申請クラウドサービスを、デジタル庁・出入国在留管理庁のAPIと連携する形で開発を行い今回のローンチに至りました。

永住申請・短期滞在以外のすべての在留資格申請に対応

在留資格申請は申請手続きごとに必要な申請書類、記入項目、添付書類が異なっており、申請する外国人本人にとって非常に難解な行政手続きとなっています。RakuVisaでは多言語（※1）でのガイド機能により日本語能力に自信がない外国人であっても適切な申請を選択及び申請書類の作成と申請が可能となっています。

また、多言語機能を備えていることで外国人本人が行政書士等の専門家に依頼している場合でも、申請手続きについて外国人本人も理解・把握をすることができ、外国人本人と専門家間でのコミュニケーションコストの削減と情報の非対称性の解消にも貢献する機能となっています。

（※1）2023年7月30日時点では英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語に対応

＜RakuVisa（アルファ版）の費用体系＞

外国人本人がご自身で申請する場合、RakuVisaの利用料は無料となります。

ただし、RakuVisaの利用には申請人の有効なマイナンバーカードを保有していることが利用条件となります。

行政書士・弁護士向けRakuVisa Pro（アルファ版）
出入国在留管理庁への申請取次を行う行政書士・弁護士向けに、依頼人（個人・法人）の管理機能、申請書類のクラウド作成機能、各種添付書類のPDF統合機能、依頼人との進捗共有機能、オンライン申請機能、申請状況の管理機能を備えた在留申請業務専門の士業向けサービスRakuVisa Pro（※2）を同時リリースしました。

（※2）RakuVisa Proを通じた在留資格申請には入管庁・デジタル庁とのシステム連携における仕様上、行政書士・弁護士自身のマイナンバーカードによる本人認証が必要となります。

＜RakuVisa Pro（アルファ版）の費用体系＞
RakuVisa Proアルファ版では1申請ごとに1チケットを消費するチケット制を採用しています。

1チケットは1,100円（税込）となっています。

＜RakuVisa Proアルファ版キャンペーン概要＞
実施期間：2023年8月1日（火）～2023年9月29日（金）
キャンペーン期間中に登録していただいた士業の方には10チケットを無料でプレゼント致します。

今後の展開
RakuVisa Proアルファ版の機能検証及びアップデートを2023年内に完了し、2024年1月にはRakuVisa Pro正規版リリースを目標としています。

担当者コメント

RAKUVISA株式会社　代表取締役　木本佑史（RakuVisa行政書士事務所　行政書士）
私自身、行政書士として入管業務における様々な課題を日々痛感しています。在留資格申請は外国人にとって非常に重要なものであり、またひとりひとりご事情は異なるため、画一的なシステム化には不向きな面があることは事実です。しかし、その中でも入管業務における作業的業務はテクノロジーの力により大幅に簡略化・省力化できると考えております。そして、簡略化・省力化された専門家のリソースを依頼人への対応など高付加価値な業務へと割り当てられるようになることで、より適切な申請の割合が増え、入管庁の膨大な審査業務も健全化され、結果として在留外国人の利益を最大化することに繋がると考えています。RakuVisa及びRakuVisa Proが在留外国人の利益の最大化及び日本国益に資することができるよう、日々改善を重ねてまいります。

RAKUVISA株式会社　リードエンジニア　ファン　ヴァン　ルオン
私はRAKUVISAで全ての開発に関わっているベトナム人リードエンジニアです。私自身が日本では外国人であり、これまで何度も在留申請を行なってきました。外国人だからこそ分かる不便さや理不尽さをシステムの力で解決したいと思い、毎日の開発業務に向き合っています。RAKUVISAの理念はいつも外国人・日本人・日本のことを考えています。特定の立場の人だけが利益を受けるのではなく、全員が豊かになるテクノロジーの開発に私はやりがいを感じています。RakuVisaで1人でも多くの外国人の申請を助けることができ、RakuVisa Proで1人でも多くの先生の負担を減らすことができればこんなに嬉しいことはありません。これからも良いプロダクトを作って、たくさんの人に使ってもらえるように努力していきます。