アイネット、神奈川県のドローン活用モデル事業に相次いで採択される

　独立系トップクラスのデータセンター（以下DC）プロバイダーである株式会社アイネット（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井　満、以下「アイネット」）は『あらゆるデータをDCへ』を標榜、自社クラウドアプリ、衛星データ基地局、最先端のIoT機器であるドローンなどを通じてデータをDCへ集積、更に分析・解析することでデータの付加価値を高めるビジネスを展開しています。

　この度、神奈川県が募集する【ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業】に、当社提案が相次いで2件採択されましたのでお知らせいたします。

 

１．当社のドローン事業戦略
『あらゆるデータをDCへ』を深化すべく、ドローンについては以下の戦略を推進しています。

２．当社採択内容
(1)  神奈川県の【ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業】について
　　神奈川県では、市町村や企業と連携してドローンなどのテクノロジーを活用し、超高齢社会や人口減少社会における様々な社会的課題解決に向けた実践的な取組を推進しています。

 　その一環として2019年8月、ドローン前提社会の実現に向けて、ドローンの更なる活用や県民の理解
　促進を図るモデル事業の募集が行われ、当社は上記ドローン事業戦略の積極推進および地元神奈川県への地域貢献のため応募しました。

(2)  採択された事業
　　①ドローン操縦人材の育成
　　　地方公共団体の施設点検にドローンの活用が促進されるよう、職員向けドローンの操縦指導を実施。
　　　＜URL＞https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku.html
　　
　　②箱根ジオサイトの空撮
　　　箱根ジオパークのジオサイト（地質、地形、自然、歴史、文化など、そのジオパークを特色づける見学場所）を空撮し観光振興に活用。
　　　＜URL＞https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku2.html

当社は引き続き、ドローン事業戦略の積極的推進により『あらゆるデータをDCへ』を深化させてまいります。

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■ アイネットについて https://www.inet.co.jp/
　アイネットは、データセンターとクラウドコンピューティングを展開するとともにシステムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系ITサービスプロバイダーです。煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971 年に設立されました。以来その取り扱いを拡大する中でデータセンター運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せられてきました。蓄積してきたノウハウを活用し今ではデータセンターを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっております。
　現在は、国内最高レベルのデータセンターをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。一方システム開発事業ではAI、IoTなど先端の分野に注力するとともに、今後大きな市場拡大が見込まれている宇宙利用産業への取組みを本格化しています。