地方移住／二地域居住「リモートワークver2.0」に向けた法人向けサービスについて
山梨県北杜市でリゾート不動産および二地域居住/移住コンサルティングサービスを行う株式会社デュアルライフでは、「リモートワーク推進中/推進予定」の企業向けの新サービスを開始いたします。
【背景】
リモートワーク推進の加速化にあたり、移住人気の高い山梨県北杜市で不動産を取り扱う当社にも、関東エリアを中心とした企業に勤務する「地方移住/２拠点居住」希望される不動産ご相談者様が増えています。「会社がリモートワークになり、ほぼ出社の必要がなくなった」というのが多くの来訪者様の動機ですが、一方会社側が地方移住や２拠点生活者を「始める」「受け入れる」ことに関する制度が整っていないことが実態のようです。
当社ではこのような課題を解決するために、自社の社員がこのような相談を受けた場合、会社側はどのような対応を取ればよいか。また、地方移住や２拠点生活社員の生産性を上げるためにはどのようなことをすればよいかなど、リモートワークのその先（ver.2.0）をサポートするための相談サービスを開始しました。
【このような会社におすすめ】
１）現在リモートワーク推進中で、今後もリモートワーク導入継続をご予定の企業様
２）今後リモートワークを中心としたワークスタイルを取り入れようとお考えの企業様
３）リモートワーク推進にあたり、社員の「地方移住／二地域居住」も応援したいと考える企業様
【リモートワーク導入までの道筋（例）】
１） 社員様への説明：
社員に対し、福利厚生に関する新しい考え方の提示、および制度変更の説明
〜説明例〜
◆働く場所の再定義：当社はリモートワーク制度を導入し、どこで「執務」を行っても構わない
→従来は企業が「執務場所」 を提供し、そこで従業員は執務を行った
→今後は、従業員が「執務を行う場所」を選択できる
１） 従来の「出社型」
会社に執務スペースを用意し、そちらで執務を行う
※会社側に必要な設備例：個別執務スペース×30、４−６名用会議室×10、10〜20名用会議室×3
２）出社をしない「リモート型」
社員自身で執務場所を確保し、そちらで執務を行う
自宅を執務室にする場合＞
→執務室を構築および利用するために、手当を支給（リモートワーク手当※）
※初期費用（設備購入費）+月額手当 （例）初期費用5万円+月額15,000円
【課題】
「リモート型」を選択した場合のオプションとして、社員様より「移住」や「２拠点居住」の相談を受けたときに、福利厚生ご担当部署様はどう対応したらわからない、という課題
↓
〜社員が喜ぶサポート（例）〜
１）（自社社員にとって）移住や２拠点居住が望ましいエリアとは のアドバイス
２）どのように進めればよいか の手順アドバイス
３）不動産サポート（八ケ岳エリアのみ）
４）移住/２拠点居住開始後の、生活サポート（八ケ岳エリアのみ）
【当社の具体的なサービス例】
１） 企業担当者様向け：制度設計/サービス設計、コンサルティング
２） 社員様向け：移住や2拠点生活開始のための各種サポートサービス
今後地方移住や多拠点居住希望社員へのベネフィットを整えることで、当社では優秀な人材流出への食い止めにもつながると考えております。
【その他サービス】
当社は上記以外にも、以下の法人向けサービスを行っております。
-------
１）2地域居住／移住に関する現地状況報告およびアドバイザリーサービス
２）地方移住他 働き方の多様化による、制度設計の見直し支援（今回ご紹介サービス）
３）2地域居住／移住に関するマーケティング切り口の講演、ウェビナー講師
４）不動産ビジネスの新視点、地方起業に関する経験を生かしたビジネス支援
５）地域企業とマッチング支援
プロジェクトの規模や内容によりご支援範囲は異なります。
詳細はお問い合わせください。
法人向けサービスの詳細
https://dual-life.co.jp/corporate-services/
■会社概要
法人名：株式会社デュアルライフ
役員：代表取締役 黒田 大（くろだ まさる）
取締役： 小林寛和（こばやし ひろかず） 宅地建物取引士
事業所所在地：山梨県北杜市大泉町西井出8240-680
設立日：2019年7月1日
資本金：9,000千円
事業内容：
・二地域居住 コンサルティング
・不動産売買・仲介
・建築／リノベーション プロデュース
・建物管理サポート
・生活サポート
・地域コンテンツマッチング事業
URL：http://www.dual-life.co.jp
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デュアルライフ
担当：黒田 Tel：0551-30-7682 info@dual-life.co.jp
リモートワーク推進の加速化にあたり、移住人気の高い山梨県北杜市で不動産を取り扱う当社にも、関東エリアを中心とした企業に勤務する「地方移住/２拠点居住」希望される不動産ご相談者様が増えています。「会社がリモートワークになり、ほぼ出社の必要がなくなった」というのが多くの来訪者様の動機ですが、一方会社側が地方移住や２拠点生活者を「始める」「受け入れる」ことに関する制度が整っていないことが実態のようです。
当社ではこのような課題を解決するために、自社の社員がこのような相談を受けた場合、会社側はどのような対応を取ればよいか。また、地方移住や２拠点生活社員の生産性を上げるためにはどのようなことをすればよいかなど、リモートワークのその先（ver.2.0）をサポートするための相談サービスを開始しました。
【このような会社におすすめ】
１）現在リモートワーク推進中で、今後もリモートワーク導入継続をご予定の企業様
２）今後リモートワークを中心としたワークスタイルを取り入れようとお考えの企業様
３）リモートワーク推進にあたり、社員の「地方移住／二地域居住」も応援したいと考える企業様
【リモートワーク導入までの道筋（例）】
１） 社員様への説明：
社員に対し、福利厚生に関する新しい考え方の提示、および制度変更の説明
〜説明例〜
◆働く場所の再定義：当社はリモートワーク制度を導入し、どこで「執務」を行っても構わない
→従来は企業が「執務場所」 を提供し、そこで従業員は執務を行った
→今後は、従業員が「執務を行う場所」を選択できる
１） 従来の「出社型」
会社に執務スペースを用意し、そちらで執務を行う
※会社側に必要な設備例：個別執務スペース×30、４−６名用会議室×10、10〜20名用会議室×3
２）出社をしない「リモート型」
社員自身で執務場所を確保し、そちらで執務を行う
自宅を執務室にする場合＞
→執務室を構築および利用するために、手当を支給（リモートワーク手当※）
※初期費用（設備購入費）+月額手当 （例）初期費用5万円+月額15,000円
【課題】
「リモート型」を選択した場合のオプションとして、社員様より「移住」や「２拠点居住」の相談を受けたときに、福利厚生ご担当部署様はどう対応したらわからない、という課題
↓
〜社員が喜ぶサポート（例）〜
１）（自社社員にとって）移住や２拠点居住が望ましいエリアとは のアドバイス
２）どのように進めればよいか の手順アドバイス
３）不動産サポート（八ケ岳エリアのみ）
４）移住/２拠点居住開始後の、生活サポート（八ケ岳エリアのみ）
【当社の具体的なサービス例】
１） 企業担当者様向け：制度設計/サービス設計、コンサルティング
２） 社員様向け：移住や2拠点生活開始のための各種サポートサービス
今後地方移住や多拠点居住希望社員へのベネフィットを整えることで、当社では優秀な人材流出への食い止めにもつながると考えております。
【その他サービス】
当社は上記以外にも、以下の法人向けサービスを行っております。
-------
１）2地域居住／移住に関する現地状況報告およびアドバイザリーサービス
２）地方移住他 働き方の多様化による、制度設計の見直し支援（今回ご紹介サービス）
３）2地域居住／移住に関するマーケティング切り口の講演、ウェビナー講師
４）不動産ビジネスの新視点、地方起業に関する経験を生かしたビジネス支援
５）地域企業とマッチング支援
プロジェクトの規模や内容によりご支援範囲は異なります。
詳細はお問い合わせください。
法人向けサービスの詳細
https://dual-life.co.jp/corporate-services/
■会社概要
法人名：株式会社デュアルライフ
役員：代表取締役 黒田 大（くろだ まさる）
取締役： 小林寛和（こばやし ひろかず） 宅地建物取引士
事業所所在地：山梨県北杜市大泉町西井出8240-680
設立日：2019年7月1日
資本金：9,000千円
事業内容：
・二地域居住 コンサルティング
・不動産売買・仲介
・建築／リノベーション プロデュース
・建物管理サポート
・生活サポート
・地域コンテンツマッチング事業
URL：http://www.dual-life.co.jp
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デュアルライフ
担当：黒田 Tel：0551-30-7682 info@dual-life.co.jp
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