2020年度「IT賞（マネジメント領域）」を受賞

働き方改革を推進する取り組みとして、フルクラウドによる決裁・会計システム刷新が評価

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、本日、『フルクラウドによる基幹システム刷新で働き方改革を推進』が評価され、公益社団法人企業情報化協会(以下、「IT協会」)主催の2020年度(第38回)『IT賞（マネジメント領域）』を受賞しました。

　当社では、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定しており、その中の３つの最重要施策の1つに、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを位置付けています。その一環として「事業変革」と「働き方改革」の2軸でデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。
　後者の取り組みの一つとして、DX本部が中心となって2019年4月にフルクラウドによる決裁・会計システムの刷新を行ったことが、働き方改革に大きく貢献したとして、今回の評価にいたりました。
　当社は、今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織・仕組みの強化に積極的に取り組んでまいります。

■評価されたポイント
１．以下のコンセプトを実現すべく、経営陣を巻き込み、意思疎通が取りにくい業務側とシステム側の調整を図り、利用者数約5,000名にものぼる本システムの高品質化を達成した点

①全社横断での業務標準化
②パッケージベースとし、徹底した業務標準化によりカスタマイズ極小化
③決裁システムと会計システムの連携を図り多重入力を排除
④フルクラウド化による運用効率化・コスト平準化
⑤ペーパーレス・印鑑レス・モバイル承認の導入

２．当社DX本部が他の組織を牽引して以下の刷新効果を実現し、働き方改革に大きく貢献した点

①受発注・会計業務を35％削減
②情報システム部門の地位向上・業務標準化の重要性が社内に浸透
③グループ各社へ展開・グループ間のシステム共通化促進
④緊急事態宣言（コロナ）下で在宅率9割以上を実現

本取り組みの詳細は下記のニュースリリースをご参照ください。
URL：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0711/

■IT賞について（IT協会Webサイトより抜粋）
IT賞は、わが国の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与するものです。昭和58年3月に設定した「OA化・情報化優秀企業・機関・事業所等表彰制度」に則って創設された「OA賞」をもとに、平成13年度から「IT賞」と名称変更して、現在に至っています。
［WEB］公益社団法人企業情報化協会https://www.jiit.or.jp/im/award.html

■三井不動産のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み
三井不動産のグループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」するべく、「事業変革」「働き方改革」の2つの軸でグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。2020年4月にはDXの取組強化のため「ITイノベーション部」を本部化し「DX本部」を創設、グループ全体のDXを推進していきます。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における２つの目標に貢献しています。

目標８　　働きがいも経済成長も
目標１７　パートナーシップで目標を達成しよう