マーケットレポート「円安・米ドル高が加速」
~日本株は外需主導で大幅に上昇~
◆2019年5月以来となる水準まで円安・米ドル高が進行
2月20日の東京時間11時時点において、米ドル/円は111円台前半と2019年5月以来の水準まで大幅な円安・米ドル高が進みました。ここ最近のレンジ(105円台-110円台)を上抜けています。
1.新型肺炎を要因とする景気減速に揺れる中国が、一段の景気刺激策を計画している可能性が示唆されたこと 2.FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録にて、現行の緩和的な金融政策が当面適切との認識が示されたこと、などを背景に、欧米株式が総じて過去最高圏で推移する中、市場心理の改善を背景に円安・米ドル高となりました。テクニカル上、重要な直近高値(110.3円前後)を超えたことで、円安・米ドル高が加速した面もあると見られます。
◆先行きの見通し
先行きについて、緩やかながらも円安・米ドル高基調が続くと見られます。具体的な背景としては、1.低金利・低成長の日本からの対外証券投資、対外直接投資が旺盛なこと、2.米国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が相対的に堅調なこと、3.日本の貿易収支が悪化していること、4.今後の日本の景気刺激策として、財政政策がメインになると見込まれること、5.中国で新型肺炎の新規感染者数の増加ペースが鈍化していること、などが挙げられます。
消費増税や新型肺炎の影響から、日本の景気後退が懸念されていますが、過去の経験則では、日本だけ景気後退となった場合、円安を招く傾向があります。
当面は2019年4月高値(112.4円前後)が上昇目途となります。新型肺炎の影響が懸念されるものの、円安・米ドル高基調が日本株の下支え要因になると期待されます。
▼詳細はこちらから。
https://www.smtam.jp/report_column/pdf/cat_03/HP20200220-1_083_k.pdf
▼マーケットレポートの過去分はこちらから。
https://www.smtam.jp/report_column/cat_03/
【 ご留意事項 】
●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
商号:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第347号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
2月20日の東京時間11時時点において、米ドル/円は111円台前半と2019年5月以来の水準まで大幅な円安・米ドル高が進みました。ここ最近のレンジ(105円台-110円台)を上抜けています。
1.新型肺炎を要因とする景気減速に揺れる中国が、一段の景気刺激策を計画している可能性が示唆されたこと 2.FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録にて、現行の緩和的な金融政策が当面適切との認識が示されたこと、などを背景に、欧米株式が総じて過去最高圏で推移する中、市場心理の改善を背景に円安・米ドル高となりました。テクニカル上、重要な直近高値(110.3円前後)を超えたことで、円安・米ドル高が加速した面もあると見られます。
◆先行きの見通し
先行きについて、緩やかながらも円安・米ドル高基調が続くと見られます。具体的な背景としては、1.低金利・低成長の日本からの対外証券投資、対外直接投資が旺盛なこと、2.米国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が相対的に堅調なこと、3.日本の貿易収支が悪化していること、4.今後の日本の景気刺激策として、財政政策がメインになると見込まれること、5.中国で新型肺炎の新規感染者数の増加ペースが鈍化していること、などが挙げられます。
消費増税や新型肺炎の影響から、日本の景気後退が懸念されていますが、過去の経験則では、日本だけ景気後退となった場合、円安を招く傾向があります。
当面は2019年4月高値(112.4円前後)が上昇目途となります。新型肺炎の影響が懸念されるものの、円安・米ドル高基調が日本株の下支え要因になると期待されます。
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