株式会社ふるらぶ「ふるさと納税の新しい未来を考えるシンポジウム」をオンラインで開催

株式会社ふるらぶは８月３０日、「これからのふるさと納税」と題した、自治体ふるさと納税担当者向けのシンポジウムを開催した。

自治体独自のふるさと納税サイト簡易設立サービス「ふるさとベーシック」の提供や、せとうちエリア限定のふるさと納税サイト「ふるらぶ せとうち」を運営する株式会社ふるらぶ（広島県広島市、代表取締役：片桐新之介）は、８月３０日に「ふるさと納税の新しい未来を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。

ふるさと納税制度の今後を考え、地方自治体にとって望ましい運用の在り方や、シティプロモーションの中にふるさと納税をどう位置付けるか、また返礼品開発・広報活動をいかに地方創生に結び付けるかについての具体的な方法について検討するというテーマのもと、基調講演に元慶應義塾大学商学部教授で総務省ふるさと納税研究会のメンバーである跡田直澄氏、事例紹介として田辺信宏静岡市長（ビデオメッセージによる参加）、大阪府泉佐野市成長戦略室阪上博則氏、福島県磐梯町ふるさと納税担当及川潤氏を登壇者として招き開催された。

視聴者数は月末の月曜日１５時からという時間にかかわらず５０自治体以上の視聴があり、アーカイブ視聴希望自治体も多数に上る。

シンポジウムでは、基調講演として跡田氏による「ふるさと納税当初の理念」の解説や総務省内部での議論の経緯を皮切りに、税制全体や寄附文化の拡充という視点から見て今後あるべきふるさと納税のあるべき姿について意見が出されたのち、シティプロモーションとふるさと納税の連動性をどのように高めるかの方針や、コロナ後を見据えた「いつか来てもらう」ための体験型返礼品への取り組みの強化を目指しているという田辺静岡市長の録画メッセージが放映された。SDGs先進のまちとして取り組みを進める静岡市としては、その取り組みを理解する市民とのコミュニケーションを図る取組が今後発信される見込みである。

大阪府泉佐野市阪上氏からは、従来までの泉佐野市の取り組みをさらに発展させる「ふるさと納税３．０」の取組概要が説明された。全国の自治体が公平にふるさと納税に取り組めるかという大きな課題を見据えたうえで、ふるさと納税の仕組みを単なる『寄付とその寄付への（返礼品による）還元』や、災害などや市の取組への『応援』だけにとどまらない、『還元と応援』のハイブリッド型を目指したあり方について泉佐野市独自の補助制度も紹介された。

福島県磐梯町及川氏からは、近年のふるさと納税寄付額の増加の理由と今までの取組説明がなされたのち、自治体が独自でふるさと納税サイトを設置する、いわゆる『特設サイト』の有効性について紹介がされた。自治体が今後ふるさと納税のプロモーションをどのように行っていくか、その考え方と手段は人口規模や寄付額の大小問わず多くの自治体も参考になるであろう取り組み方として今後注目を集めるだろう。

跡田氏、阪上氏、及川氏と、株式会社ふるらぶの代表取締役片桐の4者で行われたトークセッションでは、ふるさと納税の今後の在り方などについて様々な意見が交わされた。特に共感を集めた声としては、ふるさと納税のイメージとして、節税という側面や、都会からのお金が地方へ流出するということが多いが、実態を表したものではなく、ふるさと納税の真の効果について多くの国民が深く理解をする妨げになっているのではないかという意見だった。また、ふるさと納税で得られた寄付を自治体はどう使っていくべきかという議論の中では、まずは地方経済の再生・地域産業の発展のために投じられ、その経済復興による果実が地方の福祉や教育へ効果を発揮していくことが望ましいのではないかなど、現在の制度に対して具体的かつ建設的な意見も多く交換された。最後に跡田氏はこれからのふるさと納税を支えるシステム的な仕組みについても、手数料ビジネスから脱却し、地方自治体の個別の課題を解決していけるような取り組みに消化していってほしいという希望が述べられ、シンポジウムは閉会した。

なお、アーカイブ動画は希望する自治体関係者には無料で公開される。公開希望者の申込先は以下の通り。
 https://forms.gle/19Mx86m6amxhFgJR6