鬼塚電気工事(株)70周年記念；インターネットの日本の実歴史書出版『「COARA」と情報市民公社: 中小企業の地域興し、日本初のインターネット社会実現から脱炭素へ（電子の国コアラ）』

1955年創立の鬼塚電気工事(株)は、代表取締役会長・尾野徹にて、会社の歴史と地域社会とのかかわりを記した本を出版。実はインターネットの日本上陸や日本初のＡＤＳＬ実現、『ZEB』実現の実録本。

鬼塚電気工事株式会社

2024年10月30日 07時10分

　鬼塚電気工事(株)は、1985年、様々な事情から地域おこしに取り組んできたが、そのノンフィクションを、日本経済新聞出版から出版した。

　COARAは、元大分県知事の平松守彦氏提唱の、県内各地が他地域に誇れる特産品を作ろうとする「一村一品運動」の情報化版として認知されている。

　その大分県は、通産省のシリコンバレーをヒントにした技術集積都市を目指すテクノポリス政策で、1984年3月の第一号指定された13カ所の一つだ。それらテクノポリス政策を受けて市民・県民が1985年5月に自主的に勉強会としてスタートしたのがCOARAであり、大分パソコン通信アマチュア研究協会（Computer communication of Oita Amateur Research Association)の略称だ。

　具体的には、地域情報化活動として、パソコン通信やインターネットを、国内でそれらの技術やサービスが認知普及される以前に、いち早く地域導入し、一般社会への普及活動を行ってきた。

　また、県から乞われて、未来のネットワーク社会を研究する国の研究所（通産省・郵政省共管で大分が本部）「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」の設立（1983年3月）支援や、1994年にインターネットが日本に上陸してきたが、いち早く市民向けにサービスを開始し、その後、国・県やNTT等と共同でインターネットの地域導入実験を大分にて（1996年～2000年の間）実施するなどの活動を、鬼塚電気工事(株)として支えてきた経緯を紹介している。

　その状況を見て「まるでミュージカルを見ているようだ（COARA活動参加者）」「大人の文化祭だ（大分合同新聞）」などの感想が寄せられているが、鬼塚電気としては、それらの経験を、脱炭素活動に呼応するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業に結び付けている。

　関連会社の鬼塚産業株式会社と一体となって、言わば「ZEB型設備業」だとして、それらの技術普及をZEBプランナーとして取り組んでいる。その経緯も本書内で紹介。

　なお、COARA活動は、2000年に株式会社化されADSLサービス実施や、九州観光推進機構など九州内の主要観光関連のインターネット事業をサポートするに至ったが、それらを2019年に九州電力の通信系子会社であるQTNETにバトンを渡し、現在は社名をQTMediaとしている。

　地方の小企業ではあるが、地域興しに取り組んだ（取り組まざるをえなかった）実情などを、ネアカに楽しんでいただけると嬉しい。

■著者紹介：尾野徹

　1971年：九州大学工学部卒、日立製作所入社

　1973年：鬼塚電気工事（株）入社、その後、代表取締役社長、現在は代表取締役会長

　　https://www.onizuka.co.jp/

　その間、COARA事務局長（株式会社後は社長）、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所常任理等就任。COARA関連の書籍を３冊出版（後述）

■書籍紹介：

　　書籍名：「COARA」と情報市民公社: 中小企業の地域興し、
　　　　　　　　　　日本初のインターネット社会実現から脱炭素へ

　　出版社 ‏ : ‎ 日経BP 日本経済新聞出版 (2024/8/9)