「KSI官公庁オークション」が7月よりサービス開始

～インターネット公売、公有財産売却を、それぞれ年4回の開催を予定～

紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、「KSI官公庁オークション」を、2021年7月より開始します。インターネット公売、公有財産売却を、それぞれ年4回開催する予定です。また、公有財産売却において、これまで対応していなかった“せり”機能を新しく追加しました。お支払い方法においても、クレジットカードによる納付にも対応します。

 

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉、以下KSI）は、「KSI官公庁オークション」を、2021年7月より開始します。インターネット公売、公有財産売却を、それぞれ年4回開催する予定で、各開催についての詳細は、本リリースに記載の予定表の通りです。

また、「KSI官公庁オークション」では、すでにお知らせしたモバイル対応のほかに、公有財産売却において、これまで対応していなかった“せり”機能を新しく追加しました。お支払い方法においても、利便性の確保を図り、インターネット公売、公有財産売却ともに、入札保証金の納付にあたっては、SBペイメントサービス株式会社と契約しクレジットカードによる納付にも対応します。これにより、Visa、Mastercard、JCB、Diners Club International、American Expressの各クレジットカードを利用できます。

「KSI官公庁オークション」は、2021年2月時点で、すでに全国約1800の団体（※1）から「利用意向あり」との回答を得ています（※2）。前身であるサービスは、2004年に初めて開始されました。全国の自治体などの行政機関が、インターネットを通じて公売と公有財産売却を行う仕組みは、まさに自治体DXの先駆けといえるものではないかと考えられます。現に、インターネットを活用することで、全国から入札者を募ることができるようになり、自治体財政にとって「稼ぐ力」の一翼を担っています。まだ収束が見えないコロナ禍において、今後も全国の行政機関の活動に益々貢献できるのではないかと期待しています。

KSIは、日本そして世界全体の成長と人々の幸福の増大に寄与することを理念に掲げ、
新産業に挑戦する企業や団体に対し、彼らが健全かつスピーディーに成長するための伴奏者として、パブリックアフェアーズや政策企画に関する総合的なサービスを展開しています。また、新たに政策部門を創設したい企業へのコンサルティングや様々な地方創生の支援事業も行っています。

【2021年度　KSI官公庁オークション　開催スケジュール予定】
 

※1インターネット公売、公有財産売却のそれぞれの団体の積算（重複有）
※2　KSI調べ

【今後のサービスの最新情報のご提供について】
利用者に向けての今後のサービス開始のご案内については、告知サイト（　https://www.pages.kankocho.jp/event2103comingsoon　）からメールアドレスを登録していただくことで、最新の情報をお送りします。

【サービスロゴについて】

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）について】
KSIは2017年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
企業HP：https://www.ksi-corp.jp/

＜協力会社について＞
サービス企画：株式会社ロックミー　企業HP：https://rockme.co.jp/
開発・保守：株式会社デザイニウム　企業HP：https://www.thedesignium.com/

＜告知サイトについて＞
「KSI官公庁オークション」の情報告知、お問い合わせのサイトは下記の通りです。
https://www.pages.kankocho.jp/event2103comingsoon


※「KSI官公庁オークション」の運営に関する問い合わせは紀尾井町戦略研究所株式会社にお願いいたします。ヤフー株式会社は運営には関与いたしません。