Yanekara、日本郵便と共同で集配用EV車両16台の効率的な充電によるエネルギーマネジメントの実証実験に成功、38kWのピークカット効果を確認
株式会社Yanekara（千葉県柏市、代表取締役 松藤 圭亮／以下「Yanekara」）は、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」）と郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を2022年7月25日（月）から同年9月30日（金）に実施し、ピークカット効果を確認しました。
世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループはグループ中期経営計画「JP ビジョン2025」において、「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げており、さまざまな取り組みを進めています。その取り組みの一つとして、集配用車両へのEV車両（電気自動車）の導入を推進していますが、それに伴い必要となるEV車両の充電については、地域の電力需給を考慮して行うことが求められています。
この課題を解決すべく、Yanekaraの開発したプロダクト「YaneCube」を使用し、郵便局の集配用EV車両の充電を地域の電力需要が高い時間帯から避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を実施しました。
実証の結果、晴海郵便局における使用電力のピークについて、2021年度の使用電力パターンと比較し推計で38kWのカットを確認しました。これによる同局の年間での電気代削減見通しは約45万円程度となります。
また、充電制御により電力使用率が高い時間帯を避け、東京エリアの電力使用率の低い時間帯での充電を確認できた他、「YaneCube」が簡易な方法で後付け可能で、現場オペレーションを変えること無く充電制御が可能なことも確認できました。
Yanekara社は「地域における再エネとEVの導入を支える需給調整プラットフォーム」を目指しており、今後、日本郵便と本実証実験の結果を踏まえて横展開に関して検討していきます。
以 上
晴海郵便局（東京都） 〒104-8799 東京都中央区晴海4丁目6-26
2 実施期間
2022年7月25日（月）～同年9月30日（金）
3 実施内容
郵便局に配備されている集配用EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験を以下により実施し、今後の更なるEV車両導入推進に役立てることとします。
（1）郵便局に既に設置されているEV車両用普通充電コンセント16基に、簡易な方法で制御装置「YaneCube（ヤネキューブ）」（注）を後付けします。
※EV車両充電器と充電ケーブルの間に挿入するだけで、特段の工事は不要です。
（2）「YaneCube」が、郵便局全体における使用電力ピークとEV車両の充電が重ならないよう自動コントロールします。EV車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を実現します。
※通常は夕方の業務終了後に一斉に開始するEV車両の充電を、使用電力の少ない夜間帯にシフトします。
4 実施結果
晴海郵便局における電力使用量のピークについて、2021年度の電力使用量パターンと比較し推計で38kWの抑制を確認しました。本抑制による同局の年間での電気代削減見通しは約45万円程度となります。また、充電制御により電力使用率が高い夕方の時間帯を避け、東京エリアの電力使用率の低い時間帯での充電を実施することを確認しました。
会社概要
株式会社Yanekara
代表者 ：代表取締役 松藤 圭亮
設立 ：2020年6月
事業内容：
2020年6月設立の東大発スタートアップ。事業用EVに特化した充放電器と多数のEVで仮想発電所（VPP）を構
築するための群制御クラウドを開発。独自のハードウェアとソフトウェアで分散しているEVからVPPを創り出
し、電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの導入を両立させることを目指す。これまでに
Yanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェ
ーズBなどに採択され、支援を受けてきた。
ホームページ： https://yanekara.jp/
《 本件に関するお問合せ先 》
株式会社Yanekara 広報担当
e-mail : info@yanekara.jp
この課題を解決すべく、Yanekaraの開発したプロダクト「YaneCube」を使用し、郵便局の集配用EV車両の充電を地域の電力需要が高い時間帯から避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を実施しました。
実証の結果、晴海郵便局における使用電力のピークについて、2021年度の使用電力パターンと比較し推計で38kWのカットを確認しました。これによる同局の年間での電気代削減見通しは約45万円程度となります。
また、充電制御により電力使用率が高い時間帯を避け、東京エリアの電力使用率の低い時間帯での充電を確認できた他、「YaneCube」が簡易な方法で後付け可能で、現場オペレーションを変えること無く充電制御が可能なことも確認できました。
Yanekara社は「地域における再エネとEVの導入を支える需給調整プラットフォーム」を目指しており、今後、日本郵便と本実証実験の結果を踏まえて横展開に関して検討していきます。
以 上
- 実証実験の実施概要
晴海郵便局（東京都） 〒104-8799 東京都中央区晴海4丁目6-26
2 実施期間
2022年7月25日（月）～同年9月30日（金）
3 実施内容
郵便局に配備されている集配用EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験を以下により実施し、今後の更なるEV車両導入推進に役立てることとします。
（1）郵便局に既に設置されているEV車両用普通充電コンセント16基に、簡易な方法で制御装置「YaneCube（ヤネキューブ）」（注）を後付けします。
※EV車両充電器と充電ケーブルの間に挿入するだけで、特段の工事は不要です。
（2）「YaneCube」が、郵便局全体における使用電力ピークとEV車両の充電が重ならないよう自動コントロールします。EV車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を実現します。
※通常は夕方の業務終了後に一斉に開始するEV車両の充電を、使用電力の少ない夜間帯にシフトします。
4 実施結果
晴海郵便局における電力使用量のピークについて、2021年度の電力使用量パターンと比較し推計で38kWの抑制を確認しました。本抑制による同局の年間での電気代削減見通しは約45万円程度となります。また、充電制御により電力使用率が高い夕方の時間帯を避け、東京エリアの電力使用率の低い時間帯での充電を実施することを確認しました。
5 実証風景
会社概要
株式会社Yanekara
代表者 ：代表取締役 松藤 圭亮
設立 ：2020年6月
事業内容：
2020年6月設立の東大発スタートアップ。事業用EVに特化した充放電器と多数のEVで仮想発電所（VPP）を構
築するための群制御クラウドを開発。独自のハードウェアとソフトウェアで分散しているEVからVPPを創り出
し、電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの導入を両立させることを目指す。これまでに
Yanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェ
ーズBなどに採択され、支援を受けてきた。
ホームページ： https://yanekara.jp/
《 本件に関するお問合せ先 》
株式会社Yanekara 広報担当
e-mail : info@yanekara.jp
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