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J-Startup KANSAI事務局
会社概要

「J-Startup KANSAI」の新たな選定企業を発表~関西の有望スタートアップ12社を選定!~

本日より、応募枠の選定企業の公募も開始しています!

J-Startup KANSAI事務局

近畿経済産業局は、関西の有望なスタートアップを地域ぐるみで支援する事業「J-Startup KANSAI」の対象企業として新たに12社を追加選定しました。
選定は、「地域で選び・応援する」との観点から、関西を代表する起業家、ベンチャーキャピタリスト、アクセラレーターなど、関西のスタートアップに精通する81名からの推薦を基に行いました。
今後、選定企業に対して、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成長をサポートします。

J-Startup KANSAI特設サイトはこちら >> https://next-innovation.go.jp/j-startup-kansai/


  • J-Startup KANSAI追加選定企業一覧(本社)※五十音順

・あっと株式会社(大阪府大阪市)

・株式会社イムノロック(兵庫県神戸市)

・株式会社OPTMASS(京都府宇治市)

・株式会社Godot(兵庫県神戸市)

・コングラント株式会社(大阪府大阪市)

・サイアス株式会社(京都府京都市)

・株式会社Thinker(大阪府大阪市)

・株式会社バッカス・バイオイノベーション(兵庫県神戸市)

・株式会社PITTAN(兵庫県神戸市)

・株式会社マプリィ(兵庫県丹波市)

・株式会社RUTILEA(京都府京都市)

・株式会社ロスゼロ(大阪府大阪市)


  • 選定の概要

この度、関西の有望なスタートアップ12社をJ-Startup KANSAI企業として追加選定しました。選定は、「地域で選び・応援する」との観点から、関西を代表する起業家、ベンチャーキャピタリスト、アクセラレーターなど、関西のスタートアップに精通する81名からの推薦を基に行いました。推薦は、概ね創業10年以内で関西に本社を有し、①社会的インパクト、②新規性・独創性、③優位性、④成長性、⑤国際性の5つの視点で優れた企業であることを基準としています。

なお、本社所在地府県別の選定企業数は、京都府3社、大阪府4社、兵庫県5社となります。また、大学発スタートアップは8社となり、分野別ではバイオ・ヘルスケア分野が5社と最も多く、その他はAI、IoT、ロボティクス、エネルギー、サービスと続きます。(当局調べ)

※選定企業に対しては選定式(令和6年2月頃)にて選定証を授与予定



  • 選定企業へのサポート

選定企業に対しては以下の支援を実施していきます。

■J-Startup KANSAI特設サイトによる企業PR

■J-Startup KANSAIサポーター(131社)による優遇措置

■海外スタートアップ関連イベントへの出展支援(J-Startupパビリオンへの参加優遇)

■各種補助金等の支援施策における優遇

■事務局による選定企業への積極的な支援(大企業・自治体とのマッチング支援等) 

等々


  • J-Startup KANSAIの概要

経済産業省のJ-Startupプログラムの地域展開として、令和2年9月に開始しました。関西から世界へはばたく有望なスタートアップを選定し、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業と連動しながら、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施しています。(今回の追加選定により、J-Startup KANSAI選定企業は総数70社)

J-Startup KANSAIでは、関西発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、育てる好循環(=「エコシステム」)の強化を目指しています。



  • J-Startup KANSAI応募枠の公募

J-Startup KANSAIでは、推薦枠での選定のほか、応募枠での選定を行っており、本日、応募枠の公募を開始しました。応募枠では、投資実績が豊富なベンチャーキャピタリストの方等に応募者の将来性を評価していただき、関西から世界へとはばたくスタートアップを選定します。

(1)募集期間

   令和5年9月21日(木)~10月25日(水)(最終日17時締め切り)

※選定企業の公表は令和6年1月中旬を予定

※選定企業に対しては選定式(令和6年2月頃)にて選定証を授与予定

(2)応募要件

以下の項目をすべて満たす企業が応募対象となります。

① 創造的事業に挑戦し、成長志向があるスタートアップであること

② 関西地域に本社登記されていること

※関西地域:福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

③ プロダクト(サービス含む)を市場に提供している概ねアーリーからミドルステージにあるスタートアップであること

※ただし、大学発ベンチャー等のディープテック系のスタートアップの場合は、プロダクトを市場に提供する前(シード期)であっても応募の対象とする。

④ 未上場であること

⑤ 「J-Startup」「J-Startup KANSAI」に選定されていないこと

(3)応募方法

J-Startup KANSAI特設サイトをご覧ください。

https://next-innovation.go.jp/j-startup-kansai/entry/



■ 本リリースに関するお問合せ先
J-Startup KANSAI事務局(近畿経済産業局)
TEL:06-6966-6014
e-mail:bzl-J-StartupKANSAI(at)meti.go.jp
※atは@に置き換えてください

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種類
その他
ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
関連リンク
https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/jsk/jsk_sentei2023.html
ダウンロード
プレスリリース素材

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会社概要

J-Startup KANSAI事務局

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URL
https://next-innovation.go.jp/j-startup-kansai/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
大阪市中央区大手前1-5-44  大阪合同庁舎1号館
電話番号
06-6966-6014
代表者名
近藤 健一郎
上場
-
資本金
-
設立
2020年09月
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