経済産業省事業にて、5件の”出向起業”案件を採択決定

～大企業等に所属する人材が、自社の通常業務を離れて新規事業創造に挑戦する事業を採択～

新たな起業・創業のカタチを推進・支援します

2022年11月15日
報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　一般社団法人社会実装推進センター

経済産業省 令和4年度「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」について、本事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター（略称、「JISSUI」）は、二次公募を実施し、審査の結果下記5事業の採択・交付決定を行いましたので、ご案内いたします。

本事業は、令和元年度補正予算事業から引き続き3年度目の実施となり、あわせて33件の”出向起業”を採択いたしました。

【出向起業補助金（一般枠）採択事業者（二次公募／五十音順）】

【出向起業補助金（MBO型起業枠）採択事業者（二次公募）】

【本事業の概要】
日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中していますが、大企業は既存事業を多く抱えているが故に効率性を重視する傾向にあり、新規事業にリソースを投入し難い環境にあるという課題があります。また、新型コロナ感染症の影響により、大企業等による新規事業へのリソース投下や、大企業人材個人による起業が、より実行し難くなる可能性が高まっています。

このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の開放を促し、新規事業の担い手の数を増やすために、
「出向起業補助金（一般枠）」では、⼤企業内では育てにくい新事業について、当該⼤企業社員が、辞職せずに外部VC等からの資⾦調達や個⼈資産の投下を経て起業し、起業したスタートアップに⾃ら出向等を通じて新事業を開発する取り組み（＝「出向起業」）
「出向起業補助金（MBO型起業枠）」では、大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、経営者や従業員による買収等を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる取り組み（＝「MBO型起業」）
※令和４年度事業より新設枠

上記の取り組みに伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。

ー事業イメージー

事業の詳細やこれまでの採択事業者の情報等は、下記特設WEBサイトをご確認ください。
＜特設WEBサイト＞ https://co-hr-innovation.jp

【オンライン個別相談会の実施】
JISSUIでは事業に関して個別の案件相談等をお伺いするための「個別相談会」を開催いたします。
（対応可能な相談内容例）

• 本補助金の制度について
• 出向起業に向けた社内調整等の支援
• 事業化に向けたビジネスアイデアの壁打ち

ご相談内容に応じて本事業設計の主担当である経済産業省、投資機能を有する事業化支援機関と連携しながら実施させていただきます。

＝個別相談会のお申し込み＝
個別相談会は予約フォーム（https://forms.gle/d2xtNigjUti6LgPu5）からお申し込みください。
※フォームからのご予約はご送信内容を確認した後でのご連絡となりますので、お急ぎの場合はメール（[e-mail]）にてお問い合わせください。