兵庫県伊丹市の事例とともに官民連携事業について解説再エネ普及の新しいかたち

アイチューザー　ラウンドテーブルを初開催

アイチューザー株式会社

2026年1月8日 14時00分

アイチューザー株式会社(本社：東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長廣瀬　彬、以下、アイチューザー)は、2025年12月5日、兵庫県伊丹市での実施事例を交えながら、地方自治体と住民双方を動かす太陽光パネル・蓄電池の「共同購入」モデルおよび官民連携事業について解説するラウンドテーブルを開催いたしました。

当日は、同社代表取締役社長廣瀬彬とプロジェクトマネジメントグループ齋藤槙吾が登壇いたしました。

本ニュースレターのサマリー

規制行政を中心とする自治体単独の取り組みでは、構造的に家庭部門の脱炭素を推進することが困難な状況にある。特に、伊丹市役所では、「人・物・金」の3つの課題を認識していた。
共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」は自治体、住民、施工事業者の三者すべてにメリットがある「三方よし」の仕組みである。また、公益性が高く、自治体の抱える課題を解決できる仕組みであることから、伊丹市に採用された。
阪神神戸エリアにおいて2021年に伊丹市・神戸市で始まった共同購入事業は、2025年度には12市3町が参加するまでに拡大された。日本全国では25都道府県で実施し、太陽光パネル・蓄電池の累計設置件数は10,000件以上にのぼる。
アイチューザーは再生可能エネルギーを「一部の先進的な選択」から「多くの家庭にとって現実的な選択肢」へと定着させることを目指していく。

■自治体単独では家庭部門の脱炭素推進が難しい構造的な課題がある

冒頭、齋藤は伊丹市役所の環境保全課・グリーン戦略室に在籍していた当時、日本の行政は歴史的に「公害対策」を出発点として環境に向き合ってきており、特定の有害物質を特定し規制する「規制行政」が中心だったと語りました。一方で、直近の脱炭素推進にあたっては、「日本のCO₂の約10%を排出しているのは家庭部門です。あなたの家庭はCO₂を出しているから、やめてください」というような規制の方法では対応が難しいと説明しました。

さらに、これまで行政が行ってきた補助金による太陽光パネル導入の促進は、戸建て住宅のみが対象となるなどの「不平等さ」を内包していることに加え、補助金を永続的に拠出し続けることには限界があります。そのため、従来の手法だけでは地域における脱炭素化の推進には限界があることも指摘しました。

住民の行動を抑制する発想から、CO₂を減らすのが当たり前だ、と能動的に思える仕組みづくりへと、市政を変化させる必要があると感じた、と齋藤は振り返りました。

■伊丹市役所の現場で抱えていた3つの課題

齋藤は、当時、特に3つの課題を強く認識していたと述べました。

①人（マンパワー）の課題

行政の環境部局が対応している業務はかなり広範で、実際の現場では、道路の不法投棄物の回収や犬の予防接種、外来生物やハチの駆除など、住民生活に直結する日々の「困りごと」への対応に追われ、脱炭素施策を専任で推進できる人材の確保が課題となっていました。

②物（手法・ノウハウ）の課題

実際に脱炭素施策を推進する段階においても、自治体が独自に取り組めるのはポスター掲示やノベルティ配布といった啓発活動に限定されることが多く、住民の行動変容を具体的に促すためのノウハウや実行体制が十分ではありませんでした。

③金（予算）の課題

自治体の税収は法律により使途が厳格に定められており、自由に活用できる財源は限られています。現場職員が脱炭素のための予算確保を求めても、他の優先課題との調整が必要となり、実現には高いハードルが存在していました。

■共同購入事業を採用するに至った理由

齋藤は、自治体には「高い信頼性」、民間企業であるアイチューザーには「実行力」という、それぞれ異なる強みがあると指摘しました。

自治体から発信される広報物やチラシは住民の目に触れやすく、その信頼性によって参加のハードルを下げることができます。一方のアイチューザーは、厳正な審査と入札を経て、事業を担う販売施工事業者の選定や製品の品質を担保しつつ、市場価格※1より低い価格での提供を実現します。

このような協働体制により、自治体は予算をかけずに、また職員の負担を抑えながら、脱炭素推進施策を実施できます。結果として、住民の「安心して購入したい」というニーズの充足と、事業者による安全で高品質な施工を実現する体制が整います。

また、共同購入事業は、興味のある住民が能動的に参加をしているため、販売施工事業者によっては過半数が成約に至るケースもあり、施工事業者にとっても、契約率が数％にとどまる従来の販売手法に比べ効率的な営業手法となります。

齋藤は、自治体、住民、施工事業者の三者すべてにメリットがある「三方よし」の仕組みであり、公益性の高い事業であると判断し、共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を採用することに至ったと結論付けています。

※1 太陽光パネルの割引率は、資源エネルギー庁より公表されているシステム費用及び株式会社資源総合システムの調査結果を基に算出しています。蓄電池においても同社の調査結果をもとに算出しております。

■共同購入事業の阪神神戸エリアへの波及とこれから

廣瀬は、「2021年度、伊丹市と神戸市で始まった本事業は、2022年度に尼崎市、西宮市などが参加し8市1町へと拡大し、2025年度には12市3町が参加する事業へと発展している※2」と説明しました。さらに、廣瀬はアイチューザーは太陽光への興味・関心を広げることで、事業に参加した市民や施工事業者だけでなく、地域全体で太陽光を促進する存在となることを目指すと語りました。そして、すべての人が太陽光パネル・蓄電池を安心して導入できる未来を作っていくと述べました。

アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。

※2 2025年12月23日にアイチューザーは兵庫県と協定を締結し、2026年事業を県下全域に拡大する事を発表しました。

＜登壇者＞

廣瀬彬（代表取締役社長）

商社やエネルギー機器メーカーで、次世代燃料への転換や低炭素化プロジェクトに従事。 2022年にアイチューザー株式会社へ入社。自治体と連携した地域脱炭素事業のプロジェクトマネージャーを経て、2024年7月より同社代表取締役に就任。

齋藤槙吾（プロジェクトマネジメントグループ）

伊丹市役所経営企画課・グリーン戦略室にて官民共創による新規事業の複数立ち上げを行うと共に、2021年には伊丹市・神戸市共同の共同購入事業を立ち上げる。 2025年より同社に入社し、大阪支店で新規事業開発と西日本エリア強化を担当。

■みんなのおうちに太陽光共同購入事業について

太陽光パネルおよび蓄電池の共同購入事業は、多くの参加者が集まることで生まれるスケールメリットを活かし、適正かつ透明性の高い価格で再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです。消費者が個別に施工事業者を探す手間を省きつつ、公平で信頼性の高い条件で導入できる点が大きな特長で、単なる「まとめ買い」とは異なります。

情報の多さや製品への馴染みのなさから生じる「選べない」「信じられない」「分からない」といった購買行動の障壁も、「包括的なサポート」によって取り除きます。

厳格な審査と入札を経て選ばれる信頼性の高い販売施工事業者と製品、明確な保証、そして適正な価格。これらを通じて消費者が安心して再生可能エネルギーの導入を実現できる仕組みを提供しています。

■アイチューザー株式会社について

2008年に設立された iChoosr Ltd., は、オランダアムステルダムに本社をおき、オランダ、ベルギー、イギリス、アメリカ、日本において、再生可能エネルギーの普及を支援するサービスを提供・運営している会社です。

行動経済学に基づき、「消費者が、手間をかけず、安心して再生可能エネルギー製品の検討を進め、ご自身で選択する機会」を提供することを軸に、各国で再生可能エネルギー製品の共同購入事業を展開しています。

その日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年の設立以来、日本国内で事業を展開しており、2019年から開始した、住宅用・事業者向け太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業において、累計11万世帯を超える参加登録があり、今後もさらなる拡大を見込んでいます。アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。　

当社は下記の自治体と協定を結びパートナーの関係を築いています。

（2026年1月現在）

＜住宅用・事業者向け 10kW未満実施エリア＞

都道府県：

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