株式会社Challenger、大手上場企業社員を対象とした資産運用実態調査を実施

〜大手上場企業に所属する方の7割以上が資産形成を行っている結果に〜

株式会社Challenger

2024年2月28日 10時00分

金融教育サービスを手掛ける株式会社Challenger（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：鳥海翔）が、大手上場企業の社員142名を対象に、資産運用に関するアンケート調査を実施いたしました。

これまで多くの個人が初めて扱う金融商品は保険が中心でしたが、新NISAがスタートし、証券へとシフトしている昨今、個人での資産運用が重要な時代になってきました。

一方で、NISA口座の開設数は1356万件と人口の約10%にとどまっています。学校の授業でも資産運用の内容が取り入れられることもある中、現代の社会人は必要な金融教育を受けているのかを調査すべく、弊社では大手上場企業の社員を対象とした資産運用についての調査を実施しました。

◾️調査概要

・調査名：大手上場企業社員の資産運用・金融知識実態調査

・調査期間：2023年12月〜2024年1月

・調査方法：アンケート形式

・調査期間：株式会社Challenger

・調査対象：大手上場企業社員

・回答数：142人

◾️調査結果サマリー

・70%以上の方が資産運用を行っていると回答

・40%以上の方が金融について「かなり詳しい」「多少はわかる」と回答

・80%以上の方がFIRE（早期リタイア）の希望あり

・資産運用を始める際は、インターネットを「窓口」にするという回答が最も多い結果に

◾️調査結果

Q1：資産形成をしていますか？

大手上場企業の社員を対象に、資産形成を行っているかを質問したところ、71.8%の方が「資産形成をしている」と回答しました。大手上場企業社員の約70%が現在資産運用をしているという結果は、現在NISA口座開設件数が2023年9月末時点で約1,356万件と、日本の人口の10%程度であるのに対し、非常に高い数値となっています。

Q2：あなたの金融知識について教えてください。

大手上場企業の社員のうち、41.6%の方が「かなり詳しい」「多少はわかる」と回答し、約半数弱の方が金融知識を持っていることがわかりました。一方で、全問では71.8%の方が資産形成をしていることから、十分な金融知識がないまま取り組んでいる方も一定数いることが見受けられます。

Q3：資産運用を通してFIRE（早期リタイア）を実現したいですか？

大手上場企業の社員のうち、80.3％の方がFIRE（早期リタイア）を希望していることがわかりました。

Q4：どこを窓口にして手続きをすすめますか？（複数回答可）

資産運用をする際は、「インターネット」を窓口とするという回答が最多となり、次いで「会社の福利厚生」、「銀行・証券会社・保険会社」という結果となりました。

以上の結果から、NISA口座開設件数が日本人口の10％だったのに対し、大手上場企業の社員の資産運用に取り組んでいる方の割合は70％以上であったことから、大手上場企業による資産運用を含めた金融教育が進んでいることが考えられます。一方で、中小零細企業における金融教育の重要性を認識できる調査となりました。また、一般的に資産運用は、「難しい」という意見が多い中、大手上場企業社員の約40%は、資産運用について理解があるという調査結果が得られました。

昨今、資産運用に関する情報はWebサイトなどの他に、YouTubeをはじめとした動画配信サービスでも数多く発信されているため、必要な情報を自分自身で取捨選択することも必要であると考えられます。

株式会社Challenger 代表取締役鳥海翔のコメント