「家の中に、命を守る空間を」能登半島沖地震で被災した築52年の家に、木質耐震シェルターを無償で提供
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会が支援する“日常に寄り添う防災”のかたち
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会（代表理事：田鎖郁男）は、新潟市内にある築52年の木造住宅に対して、木質耐震シェルター70Kを無償で提供し、住宅への設置を行いました。
Aさん宅における「木質耐震シェルター70K」設置事例
2024年の能登半島沖地震において、新潟県新潟市のAさんは、築52年のご自宅が倒壊するのではないかという強い不安に苛まれました。地震への備えが強く問われる中で、今回の支援は、改修が難しい住宅に対して新たな選択肢を提示するものとなりました。当委員会では、今後も「地震で人が死なない家づくり」の実現に向けた支援活動、そして普及啓発活動を継続してまいります。
今回事案の詳細なレポートをご用意しております。ぜひ下記リンクよりご覧ください。
▶Aさん宅 設置レポート： https://www.taishin100.or.jp/report/technology/4480
日常に寄り添う、命を守る選択肢
Aさんの事例にもあるように、「木質耐震シェルター70K」は、大掛かりな工事や建て替えが難しい既存住宅においても、現実的なコストと期間で「命を守る空間」を確保する一つの有効な手段です。それは、ただ頑丈な箱を置くという発想ではなく、住み慣れた我が家の一室を、構造計算に裏打ちされた技術で安全な場所へと変える、いわば“家と一体化するお守り”のような存在。今の暮らしを大切にしながら、万が一の事態に備えたいと願う方々の想いに寄り添います。
耐震シェルター70K：https://www.taishin100.or.jp/technology/70
「安心の輪」を全国へ。自治体との連携も、無償サポートで推進中
当法人は、この「木質耐震シェルター70K」という選択肢をより多くの方に知っていただくため、全国の自治体や行政機関と連携し、展示活動を積極的に展開しています。2024年は愛媛県伊方町役場（常設）や山形県防災学習館（常設）をはじめ、各地の防災イベントや庁舎で実物をご覧いただきました。2025年も各地での展示を予定しています。
これらの展示活動について、当法人は設置から施工まで無償でサポートさせていただくことも可能です。「地域住民の防災意識を高めたい」「具体的な対策を提示したい」とお考えの行政・自治体ご担当者様は、どうぞお気軽にご相談ください。
自治体連携事例：https://www.taishin100.or.jp/report/technology/4126
■木質耐震シェルター70K 商品情報
写真：「木質耐震シェルター70K」設置事例
耐震住宅100%実行委員会と、木造耐震設計事業を推進する株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）との共同開発により商品化。間口が広くとれるラーメン構造を活用し、従来の耐震シェルターの短所とされていた居住性やデザイン面での欠点を大幅に改善しつつ、短期間での施工、及び、高い耐震性能を確保しています。
サイズは3種類。標準的な4.5畳、6畳、8畳を基本ユニットとし、施工においては実際の間取りと微調整を行いながら希望する居室空間に設置します。
既存住宅の地震対策として、大掛かりな耐震補強ではなく地震による家屋の倒壊から一定の空間を確保することで命を守るための装置として、寝室などの個室、リビングルームなど、既存住宅内に部屋単位で設置することができます。
https://www.taishin100.or.jp/technology/70k
■団体概要
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会 https://www.taishin100.or.jp/
2014年に任意団体として活動を開始した「耐震住宅100％実行委員会」は、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境のさらなる向上を目的として、2017年9月1日に一般社団法人化いたしました。「耐震住宅100％実行委員会」は、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくり続けていきます。
□設立日：2017年9月1日
□所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル （株式会社エヌ・シー・エヌ内）
□代表理事：田鎖郁男（株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長）
□主な事業
・日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業
・新たな耐震基準の策定事業
・耐震性能の向上に資する技術研究事業
・住宅の耐震化に関する普及啓発事業
・耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業
・前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
■本リリースへのお問い合わせ
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会：河口・武田 TEL：03-6897-6311 Mail : info@taishin100.or.jp
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