賃貸住宅へのニーズの変化を調査ライフスタイルの多様化に対し、従来の敷金・礼金が最大の課題家具付き住宅など、新しい賃貸へのニーズも進行

WEAVE LIVING JAPAN株式会社

2024年7月2日 18時30分

アジア太平洋地域を牽引するWEAVE LIVING(以下、ウィーヴリビング、本社：中華人民共和国香港特別行政区、創業者兼グループCEO：Sachin Doshi)は、全国の10～60代の男女計647人を対象に、賃貸住宅に関する意識調査を実施しました。

《結果サマリー》

〇賃貸期間の柔軟性へのニーズ

全体の 37% が「12 カ月未満」の賃貸期間を希望していると回答、一方、「12カ月以上」の賃貸期間を希望したのは 21% となりました。この柔軟性を求める傾向は、年代で比較するとさらに高まり、20代以下の半数近く（48％）が「12カ月未満」の賃貸期間を望んでいます。

〇現在の賃貸住宅の最大の課題は、高額な敷金や礼金

全回答者の 35.7% が、高額な敷金と礼金が賃貸住宅の最大の課題であると認識しており、この結果はすべての年齢層で一致し、50 代以上も半数近く (46%)で、トップ回答です。

本調査により、現在の日本における賃貸住宅に対するニーズの変化が明らかになりました。今後、現代のライフスタイルへの住宅供給側の対応や、家具付き賃貸物件の普及などの変化が予測されます。

《調査結果》

【賃貸の理想について】

住むことを通じて、ワークライフバランスを取りたいという声

Q住んでみたい街に住めたら、以下の事柄のうちどれが一番あなたのライフスタイルに合っていると思いますか？（n=432）

トップ３は、「近隣のカフェやショップなどを探索する（30.3%）」、「職場や仕事先との近さを活かして効率よく生活する（20.9%）」、「都心の雰囲気を楽しむ（17.4%）」、「交通の便を活かしてより活発に旅行などに行く（15.0%）」、「文化的スポットを楽しむ（14.2%）」という結果になり、全体の 3 分の 2を占め、すべて「ワークライフバランス」に関するものといえる結果となりました。

賃貸期間の柔軟性へのニーズ

Q 賃貸物件の契約期間を柔軟に選択できる場合、どのくらいの期間契約したいですか？（n=６４７）

16カ月以上と答えた割合は、10代＋20代（10.4％）、30代＋40代（18.8%）、50代以上（25.7％）と、年代が上がると長期間の賃貸を望む傾向がみられました。若い世代ほど、より短い賃貸期間でより柔軟な対応を求めています。賃貸期間への意向は、年齢によって異なることも明らかとなっており、賃貸住宅供給側は、より柔軟な契約形態の提供を検討する必要があるかもしれません。

賃貸の魅力は、ライフステージの変化への柔軟な対応

Q あなたにとって賃貸物件の魅力は何ですか？（n=647）

30代＋40代では、「転勤や結婚などライフステージの変化に対応しやすい（39.1%）」が最も多く、賃貸の柔軟さに魅力を感じていることが分かりました。

【賃貸の課題について】

やはり敷金・礼金がネック

Q 過去に住宅を賃貸したときに、どんな点が課題でしたか？（n=647）

「敷金・礼金が高い」が全体（31.9％）で最も多い結果となりました。今後、こうした費用に対して、より柔軟な支払いオプションを用意することで、賃貸住宅の市場はより活性化する可能性があります。

家具付き賃貸住宅など、選択肢も変化の兆し

Q 賃貸の際、家具付きアパートと家具なしアパートのどちらが好ましいですか？（n=６４７）

全体の26.1%、4人に1人が「部屋を借りる際に、家具付き、家具なしについて考えたことがない」と回答しました。なお60代以上は同38.1%にのぼり、20代＋30代（18.5%）の約2倍となりました。日本の従来の賃貸物件は家具なしが主流でした。これに対し、家具付き賃貸物件と家具なし賃貸物件を積極的に探している人は「ほぼ同等」となっており、各グループはそれぞれ回答者全体の約 4 分の 1 で同じシェアを占めています。さらに、この調査では、全回答者の半数以上が無関心、つまり家具付き住宅を借りるか家具なし住宅を借りるかを明確にしていないか、全く考えていないという回答となり、この部分は、今後の賃貸市場において、市場の開発余地、賃貸住宅の供給者にとって差別化の機会となりえます。