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株式会社電通デジタル
会社概要

国内電通グループ横断のEC専門チーム「dentsu EC growth」発足

企業のECの伸び悩みを解決し、継続的な事業成長を支援

株式会社電通デジタル

 株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:瀧本 恒 以下、電通デジタル)は、株式会社電通(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:榑谷 典洋 以下、電通)、株式会社電通プロモーションプラス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長執行役員:湯川 昌明)とともに、企業の自社EC※1 事業の伸び悩みを解決し、継続的成長を支援する専門チーム「dentsu EC growth」を本日発足させました。本チームは、EC事業のステージ(段階)に合わせた効果的な購買体験(CX※2 コマース)の設計と、その実行・実施を一気通貫で推進し、EC事業を次のステージに押し上げていくことを支援します。




 新型コロナウイルス感染症の拡大により、リアル店舗での販売・購買の一部はECにシフトし、2021年の国内EC市場規模は20兆6950億円※3 と、初めて20兆円を超過するほど拡大しました。改めてその重要性に注目が集まっている一方で、「自社ECを立ち上げたものの、うまく運営できていない」「立ち上げ当初は好調だったが、売上が頭打ちになってきている」など、「成長鈍化」の課題に直面している企業の声も多く聞かれます。さらに、2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことで、消費行動においてはオンラインからオフラインへの回帰も見られ、EC伸び悩みの傾向はさらに顕著になると予想されます。


 電通が2022年11月に独自に実施した「ECでの買い物行動調査」では、ECの各ステージ(初期・話題化後)によって、顧客群もユーザーの意識も変わる、ということが分かりました。「dentsu EC growth」では、それぞれのステージにおける顧客の特徴を的確に捉えた購買体験(CXコマース)を設計することで、「成長鈍化」や「伸び悩み」などの課題解決を支援していきます。


<「ECでの買い物行動調査」によって分かった顧客群の違い>

 また、本調査ではEC商品の「初期ファン」と「話題化後ファン」で、商品のどのような点に魅力を感じるかや、どのように商品の情報を得るかなどが異なることも明らかになりました。それぞれのステージに合わせたコンタクトポイント、メッセージやメディアプランを策定することで、既存ユーザーに商品を長く使い続けてもらう、あるいは、新たなユーザーを集める・増やすことが可能になります。さらに、本調査の結果と当社がアクセス可能な価値観データやメディア接触データ、プラットフォーム事業者のデータなどを統合分析することにより、より深いインサイトを導き出すことも可能です。


<「ECでの買い物行動調査」の結果(一部抜粋)>

 電通デジタルは、「dentsu EC growth」を発足することで、EC事業のさらなる変革支援を行い、クライアント企業の成長に貢献していきます。


※1:プラットフォーム事業者が提供するECとは別に、自社が保有するeコマースウェブサイト

※2:CX=Consumer Experience(顧客体験)

※3:出典:経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」


■調査概要

・タイトル ECの買い物行動調査 ~ECで愛されるブランドとは~

・調査手法 ①ウェブアンケート調査 ②デプスインタビュー調査

・調査期間 ①2022年11月11~17日 ②2022年11月23~26日

・対象者  ①直近EC利用かつ特定商品の初回EC購入者1000ss ②特定商品のEC購入者

・調査会社 株式会社電通マクロミルインサイト

<電通デジタルについて>https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級の総合デジタルファームとして、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外の企業との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

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会社概要

株式会社電通デジタル

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URL
https://www.dentsudigital.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区東新橋 1-8-1
電話番号
03-6217-6036
代表者名
瀧本 恒
上場
未上場
資本金
4億4250万円
設立
2016年07月
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