イントラスト、大阪府河内長野市、東京海上日動が養育費確保支援の新たな取り組み　自治体向け『養育費保証』を開始

同市と連携業務を開始。離婚前後家庭支援事業を円滑・効率的に実施し、ひとり親世帯に対する支援を充実させ、子どもの健やかな成長に貢献します。

株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田 宏明、以下「東京海上日動」）と開発を進めていた自治体向け養育費保証モデルについて、この度、大阪府河内長野市（市長：西野 修平、以下「河内長野市」）と連携し、2025年6月2日より同市への提供を開始いたしました。

１．サービス提供の背景

総合保証サービスを展開するイントラストは、日本で初めて養育費保証サービスを提供し、ひとり親家庭の皆さまや支援団体、地方自治体にご注目いただいております。

この度、地方自治体と連携をすすめ、実効的なひとり親世帯支援を検討すべく、イントラストは河内長野市と連携業務を開始し、養育費保証の提供を開始いたしました。連携事業を実施することで、ひとり親家庭の労力や時間、経済的な負担を軽減します。より多くのひとり親家庭が確実に養育費を受け取ることができる仕組みづくりの実現に貢献します。

２．『養育費保証』について

今回河内長野市にご利用いただく『養育費保証』は、河内長野市にお住まいのひとり親世帯と当社が個別に保証契約を締結する、地方自治体に向けた商品スキームです。初年度にかかる保証料の負担、および制度対象者へのご案内・申込受付は、河内長野市にて実施します。

養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促・回収を行います。未回収となった立替金は、東京海上日動へ保険金請求いたします（東京海上日動はイントラストが被る損害の一定割合を保険金として支払う）。保証期間である１年間が経過した後も、養育費受取人が本保証の利用を希望される場合には、ご自身で更新保証料を負担いただくことで継続してサービスを利用いただくことができます。

スキーム図

３．河内長野市への提供開始

2025年6月２日より開始

４．今後の見通し

本件に伴う2026年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。より多くのひとり親世帯の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指してまいります。

また、今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。

　

５．河内長野市について

河内長野市は、大阪府の南東部に位置し、大阪市の都心部から公共交通機関で１時間圏内にありながら、緑豊かな景観が広がり、歴史的・文化的資源が豊富で、災害や犯罪の少なさや地盤の強さなどの安全・安心で落ち着いた環境が整っています。

また、妊娠期から出産・子育てにわたる切れ目のない支援に早くから取り組むなど、子育てがしやすく住みやすいまちです。子ども・子育て総合センター「あいっく」は、駅直結の室内施設で、就学前のこどもが自由に遊べる広場や保護者の交流の場などがあり、毎日多くの親子で賑わっています。

市長　：西野 修平

所在地：大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 

市ＨＰ：https://www.city.kawachinagano.lg.jp/

６．東京海上日動火災保険株式会社について

東京海上日動は、1879年の創業以来、お客様の“いざ”をお守りし、安心と安全を提供するとともに、その時々の社会課題の解決に取り組んできました。近年では、人々の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などにより、社会課題はますます複雑化・多様化しています。こうした中でも、お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握し、最適な保険やサービスを提供し続けています。

　代表者　：取締役社長　城田 宏明

　所在地　：東京都千代田区大手町二丁目6番4号

　会社設立：1879年8月

　事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、
自動車損害賠償保障事業委託業務

　会社ＨＰ：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。