国境を越えて見えた「仕事と不妊治療の両立」の共通課題 日・英・ポー ランドの患者団体が初の国際対話
－企業人事とともに少子化対策や両立支援への提言に向け連携－
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日英ポーランドの患者団体が一堂に会し討議。保険制度や治療費は国ごとに異なる一方、両立の難しさや職場への相談のしづらさなど課題に多くの共通点が認められました。
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医療法人浅田レディースクリニック 理事長の浅田義正先生が基調講演を行い、不妊治療の目的は妊娠・出産の実現であり、治療は月経周期に左右され1周期に複数回の通院が必要なため、企業の理解と柔軟な支援が重要と訴えました。
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三菱UFJ銀行とフェリング・ファーマの人事部長が両立支援の先進事例を紹介。特別休暇や治療費補助、管理職向けガイドライン、家族形成支援制度など、具体的な支援策を共有しました。
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各国の患者団体を中心に、国際的なネットワーク形成の可能性も議論。国境を越えて患者の声を集約し、企業・自治体・政府への働きかけを強めていく方向性が共有されました。
【東京 2026年10月20日】― フェリング・ファーマ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：ジョン・プルバー、以下「フェリング・ファーマ」）は2026年10月2日に、企業による不妊治療と仕事の両立支援の在り方を考えるメディアセミナーを開催しました。
■5カ国患者団体 国際共同調査
セミナーの議論の起点となったのは、2026年4月に公表した5カ国の国際共同調査(※1)です。5カ国全体で39％が、不妊治療中に退職した、または退職を検討したと回答しました（ポーランド47％、日本・英国38％）。また、不妊治療が精神的健康に「とても影響がある」「かなり影響がある」と回答した人は、合わせて93.8％にのぼりました。職場の誰かに治療を伝えたことがある人の割合は、英国が86％で最も高く、日本は57％で最も低い結果でした。
制度面では、不妊治療専用の社内規程やガイドラインが「ある」と回答した雇用主は、5カ国全体で37.4％、日本で38.1％でした。一方、被雇用者のうち規程やガイドラインを「知っている」と回答した人は、5カ国全体で24.3％、日本で24.2％でした。制度の整備に加え、従業員への周知・認知も課題であることがうかがえます。
［図版］図1 不妊治療中に退職した、または退職を考えたことのある人の割合
（国別・被雇用者）
［図版］図2 不妊治療が自身の精神的健康に与える影響（被雇用者）
［図版］図3 会社の不妊治療に関する社内規程やガイドラインの認知度（被雇用者）
■基調講演： 不妊治療の目的は妊娠・出産の実現 浅田義正氏が企業の両立支援に期待
医療法人浅田レディースクリニック 理事長の浅田義正先生は、「不妊治療の実際と企業の両立支援への期待」と題した基調講演で、不妊治療の基本と、働きながら治療を続けるうえでの課題について解説しました。
浅田先生は、不妊治療の目的は妊娠、そしてその先の出産を実現することであり、着床や妊娠判定はその途中の段階にすぎないと説明。また、卵子は年齢とともに老化し、その数も減少する一方、卵巣に残る卵子の目安となる卵巣予備能には大きな個人差があると紹介。さらに、AMH*検査は卵巣予備能を考える際の一つの参考情報となり得るとしたうえで、検査の限界を理解し、必要に応じて医師に相談しながら、将来の妊娠・出産を含むライフプランを考えることの重要性を説明しました。（*AMH：anti-Müllerian hormone、抗ミュラー管ホルモン）
さらに、不妊治療と仕事の両立を難しくする要因として、通院頻度の高さや、月経周期や身体の状態に応じて治療日程が決まるため、来院日を事前に確定しにくいことを挙げました。浅田レディースクリニックの診療フローの一例では、1周期あたりの通院回数はタイミング法で2～5回、人工授精で3～6回、体外受精の採卵では5回程度となります。NPO法人フォレシアの調査では、治療ごとの離職率はタイミング法の17.8％に対し、体外受精・顕微授精では47.5％にのぼります(※2)。こうした治療と仕事の両立に伴う負担を軽減するため、同院では、自己注射やオンライン診療による通院回数の削減、年末年始を除く毎日の診療、受精卵の凍結による移植日の柔軟な調整など、患者が仕事を続けながら治療を受けやすくするための取り組みを行っています。そのうえで浅田先生は、医療機関側の工夫だけでは両立支援には限界があるとして、企業側にも不妊治療の特性を理解し、治療を続けながら柔軟に働ける環境を整えることが重要であると期待を寄せました。
■国境を越えて見えた共通課題 日英ポーランドの患者団体が初の国際対話
本セミナーでは、日本・英国・ポーランドの患者団体代表と、株式会社三菱UFJ銀行およびフェリング・ファーマの人事責任者がパネルディスカッションを行いました。国境を越えて患者団体が一堂に会し、5カ国の国際共同調査の結果をもとに議論するのは今回が初めてです。
不妊治療を取り巻く制度や経済的負担は国によって大きく異なります。日本では有効性・安全性が確認された一般不妊治療や生殖補助医療が保険適用であり、自己負担は基本的に3割となっているが、英国では公的支援に地域差があり、民間で治療を受ける場合には、約100万～240万円かかることもあります。こうした違いがある一方で、パネルディスカッションでは、働きながら治療を続けるうえでの「職場への相談のしづらさ」や「周囲の理解不足」など、当事者が抱える課題には国を越えた共通点があることが示されました。
英国のFertility Matters at Work共同創業者兼CEOのBecky Kearns氏は、英国では86％が職場の誰かに治療を伝えている一方、英国・フランスの回答者の61％が雇用主に話すことを恐れていたと紹介しました。ポーランドの患者団体Nasz Bocian理事のKarolina Klimowicz氏は、文化や宗教、教育不足などを背景に、当事者が職場で「見えない存在」になっていると指摘しました。特定非営利活動法人Fine理事長の野曽原誉枝氏も、日本では43％が職場の誰にも治療を伝えていないことに触れ、性や生殖に関わるテーマを職場でオープンにしにくい文化が残っていると述べました。
こうした各国の状況を踏まえ、パネルでは、制度や文化の違いを超えて、当事者が安心して相談でき、必要な支援につながる職場環境をつくることが共通の課題であるとの認識が共有されました。
■三菱UFJ銀行と患者団体が提言 不妊治療支援は「制度」から「企業文化」へ
パネルでは、制度を整備するだけでなく、従業員が制度を知り、安心して利用できる環境をどのようにつくるかについても議論されました。
株式会社三菱UFJ銀行 人事部部長 兼 ダイバーシティ推進室長の上場庸江氏は、時間単位で取得できる年5日の不妊治療特別休暇や治療費補助に加え、上司とのコミュニケーション方法をまとめたQ&A集や、管理職向けの配慮事項・NG発言集などを紹介しました。
フェリング・ファーマ 人事部長の長江裕美は、従業員の家族形成を支援するグローバル制度「Building Families at Ferring（BFF）」を紹介。同制度では、不妊治療や卵子凍結、養子縁組などに対する経済的支援や有給休暇制度を設けており、長江は制度を設けるだけでなく、必要とする従業員が安心して利用できる企業文化を育てることが重要だと述べました。
また、Kearns氏は、英国で企業認定制度「Fertility Friendly Employer」や、同じ経験を持つ従業員同士をつなぐバディ制度、管理職向け研修などを展開していることを紹介しました。野曽原氏は、日本でも制度や支援ツールの整備に加え、管理職や同僚の理解、心理的安全性を高めていくことが重要だとの考えを示しました。
パネルでは、不妊治療と仕事の両立支援を実効性のあるものにするためには、休暇や費用補助などの「制度」と、相談しやすく制度を利用しやすい「企業文化」の両方が必要であることが共通の論点となりました。
■患者団体が国境を越えて連携 少子化対策や両立支援への提言に向けて
パネルの終盤では、各国の患者団体による国際的なネットワーク形成の可能性や、知見・好事例を共有しながら、企業や自治体、政府への働きかけにつなげていく方向性について議論されました。
ポーランドでは、Nasz Bocianが市民立法運動を通じて100万筆の署名を集め、2024年6月からの公費による体外受精（IVF）プログラムの実現につなげています。Kearns氏は、データと当事者の声を組み合わせて課題を可視化し、国を越えてベストプラクティスを共有していきたいと述べました。Klimowicz氏も、日本や英国の取り組みをポーランドに生かしながら、当事者の声を届け続けたいとの考えを示しました。
野曽原氏は、海外の知見を日本の状況に合わせて伝え、行政や企業につなぐ「翻訳機能」を担うとともに、今回の国際的な対話を継続的な連携につなげていきたいと述べました。
モデレーターを務めたフェリング・ファーマ パブリックアフェアーズ＆コミュニケーションズ部長 執行役員の柳場義豊は、「5カ国の課題は、違いよりも共通点のほうが多かった。同じ課題に向き合う患者団体が海外にもある。個人ではなく集団で声を上げることで、社会を動かしていけるのではないか」と総括しました。
閉会にあたり、フェリング・ファーマ 代表取締役社長CEOのジョン・プルバーは、職場で不妊治療について語れない「沈黙を破る」こと、医師・人事・管理職・社会、そして国境を越えて連携すること、意識を具体的な行動につなげること、従業員が安心して相談できる場やツールを提供することの重要性を強調しました。
フェリング・ファーマは、不妊治療領域のリーディングカンパニーとして、今後も妊娠・出産や不妊症に関する正しい情報発信を行うとともに、国内外の患者団体や企業をはじめとする多様なステークホルダーとの連携を通じて、働きながら不妊治療を受ける方が、治療か仕事かの二者択一を迫られることなく働き続けられる環境づくりに貢献していきます。
国際調査の詳細は、フェリング・ファーマのニュースリリース（2026年4月22日）をご参照ください。
出典:
※1 Fertility Matters at Work in Partnership with Ferring Pharmaceuticals and This Can Happen Global. The Impact of Fertility Challenges at Work: International Insights（本調査はフェリング・ファーマシューティカルズの支援により行われた）。対象は日本、ポーランド、フランス、オーストラリア、英国の被雇用者3,030名および雇用主639名。実施期間は英国では2025年3月から4月、その他4カ国では2025年8月から10月。回答者はソーシャルメディア、パートナー組織のネットワーク内でのスノーボールサンプリング法にて募集したが、回答率が低かった日本およびオーストラリアでは、最小サンプル数を満たすため、専門パネルパートナーの協力を得てフェリング・グローバルにより実施された。
※2 NPO法人フォレシア「令和3年 不妊治療での離職経験者へのアンケート」（242名）
【開催概要】
■開催日時 ：2026年10月2日（金）15:15～16:35
■開催場所 ：TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
■プログラム：
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開会挨拶 |
フェリング・ファーマ株式会社 パブリックアフェアーズ＆コミュニケーションズ 部長 執行役員 柳場 義豊 |
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「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する5ヵ国患者団体 国際共同調査結果について |
フェリング・ファーマ株式会社 パブリックアフェアーズ＆コミュニケーションズ 部長 執行役員 柳場 義豊 |
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基調講演：不妊治療の実際と企業の両立支援への期待 |
医療法人浅田レディースクリニック 理事長 浅田 義正先生 |
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パネルディスカッション 質疑応答 |
特定非営利活動法人 Fine 理事長 野曽原 誉枝氏／Fertility Matters at Work（英国 患者団体） Becky Kearns氏／Nasz Bocian （ポーランド 患者団体）Karolina Klimowicz氏 /株式会社三菱UFJ銀行人事部部長 兼 ダイバーシティ推進室長 上場 庸江氏/フェリング・ファーマ 株式会社 人事部長 長江 裕美 |
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閉会挨拶 |
フェリング・ファーマ株式会社 代表取締役社長 CEO ジョン・プルバー |
【登壇者略歴】
浅田 義正 先生 医療法人浅田レディースクリニック 理事長
1982年名古屋大学医学部卒業。名古屋大学医学部附属病院で不妊外来を担当後、1993年に米国の体外受精専門施設で顕微授精（ICSI）の研究に従事。1995年には精巣精子を用いたICSIによる妊娠例を国内で初めて報告。2004年に浅田レディースクリニックを開院し、30年以上にわたり生殖医療・不妊治療に携わる。
野曽原 誉枝 氏 特定非営利活動法人Fine 理事長
NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。主にFine妊活プロジェクト～みらいAction～の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。
Becky Kearns(ベッキー・カーンズ)氏
Fertility Matters at Work(ファーティリティ・マターズ・アットワーク)（英国 患者団体）共同創業者 兼 CEO
HR分野での経験と自身の不妊治療経験を生かし、不妊治療当事者の支援や職場における不妊治療支援の専門家として活動。Fertility Matters at Workの共同創業者兼CEOとして英国議会への働きかけを行い、不妊治療を受ける人の職場における法的権利の確立を目指している。
Karolina Rossman Klimowicz(カロリナ・ロスマン・クリモヴィッチ)氏
Nasz Bocian（ナシュ・ボチャン）（ポーランド 患者団体）理事
不妊治療当事者であり、生殖医療および患者の権利擁護の分野で活動するアドボケートとして知られる一方、18年以上にわたり国際ビジネスの分野でリーダーシップを発揮してきた。2023年には、働く人々の生殖医療・妊孕性に関する理解促進を目的とした「Fertility at Work」プロジェクトを立ち上げ、ポーランドにおける職場向け教育プログラムの開発を主導。従業員と管理職双方を支援する新たな社内ポリシーの策定にも携わった。また2022年には、ポーランドにおける体外受精助成制度の再開を目指す市民立法運動「TAK dla in vitro」の立法イニシアチブ委員会に参画。同運動は法制化を後押しし、2024年6月より政府公費負担によるIVF治療プログラムの再開実現に貢献した。
上場 庸江 氏 株式会社三菱UFJ銀行 人事部部長 兼 ダイバーシティ推進室長
MUFGグループ横断のDEI推進を統括。支店長等の現場マネジメント経験に加え、本部ではリテール事業本部、デジタルサービス推進部などで事業企画・組織運営を担当、2023年より現職。現場の実態と従業員一人ひとりの声を起点に、経営視点とつなぎながら、実効性を重視したDEI施策の設計・実装に取り組んでいる。
長江 裕美 フェリング・ファーマ株式会社 人事部長
約20年にわたり、人財育成、組織開発、DE&I推進、報酬制度改革などの人事領域を中心に組織変革をリード。General Electric社でのシックスシグマ資格取得をはじめ、人事制度改革やチェンジマネジメントの豊富な経験を有する。現在はフェリング・ファーマ株式会社の人事・総務部長として日本法人を統括するとともに、日本・韓国・オーストラリアの人事部長として地域全体の人財戦略を担っている。
▽フェリング・グローバル（以下「フェリング」）について
フェリング・ファーマシューティカルズは、研究開発主導型の非上場スペシャリティ・バイオファーマ企業として、人々のより良い人生と家族づくりを支援することに取り組んでいます。生殖医療領域のリーディングカンパニーであると同時に、消化器・泌尿器領域においても強い実績を有し、泌尿器がん遺伝子治療分野におけるイノベーションの最前線を走っています。1950年に設立され、本社はスイス・サン＝プレに所在。現在、世界100か国以上で医薬品を提供し、7,500名を超える従業員を擁しています。
詳細は www.ferring.com をご覧いただくか、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LinkedIn、YouTube をご覧ください。
▽フェリング・ファーマ株式会社について
フェリング・ファーマ株式会社はフェリングの子会社として2001年2月に設立され、東京都港区に本社を置いています。フェリング・ファーマ株式会社 ホームページ https://www.ferring.co.jp/
フェリング・ファーマは不妊治療疾患知識や、調査データを含む患者さん向け情報サイト （https://infertility.ferring.co.jp/）を運営しています。
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