「MIZUHIKI: The Japan Chain」、finojectとビジョンパートナー契約を締結

〜金融領域におけるコンプライアンス分野での協業と新規事業創造を目指す〜

AltX Research株式会社は、同社が開発を進めるステーブルコイン決済インフラ「MIZUHIKI: The Japan Chain」において、株式会社finojectと新たにビジョンパートナー契約を締結したことをお知らせします。

「MIZUHIKI: The Japan Chain」は、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済に最適化した、日本主権のL1ブロックチェーンです。ステーブルコイン発行体がそのポテンシャルを最大限に引き出せるよう設計されており、実社会の多様な決済・送金ニーズにも対応できる柔軟性を備えています。カード決済端末に求められる速度と同等の1秒未満の確定的ファイナリティを実現し、小売POS決済や送金用途に即応できます。ガス代はステーブルコインで支払えるため、ネイティブトークンは不要です。KYC・AML・eKYCを含むコンプライアンス機能はプラットフォームレイヤーに実装済みで、各プロジェクトが個別に構築する必要はありません。また、オンチェーン取引手数料の一部をステーブルコイン発行体へ還元するレベニューシェアモデルを採用しており、発行体が取引量そのものから持続的に収益を得られる仕組みを実現しています。

さらに、「MIZUHIKI: The Japan Chain」は、デジタル金融エコシステムを加速させる「決済ソリューション」としてPSPも提供します。顧客がステーブルコインで支払い、加盟店は日本円で受け取れる決済サービスです。ガスアブストラクションにより、ネイティブトークンを必要とせずシームレスな決済体験を提供します。対応ステーブルコインはUSDC・USDT・JPYCなどのホワイトリスト制を採用し、ボラティリティとコンプライアンスリスクを最小化。加盟店への決済金は月次でJPYにて送金されるため、暗号資産のリスクや保管の手間は一切不要です。高額取引（100万円以上）・越境購買・インバウンド消費に特化しており、カード決済の否決・為替スプレッド・送金摩擦といった従来の決済インフラの限界を解消します。クレジットカードの利用限度額や海外送金の煩雑さに悩む外国人観光客や海外バイヤーにとって、MIZUHIKIのPSPは最も効率的でスマートな決済手段となります。

このたびのパートナーシップを機に、finojectとMIZUHIKIの両社は以下の領域で協業を検討しています。

1. コンプライアンス基盤の高度化

finojectが企画・運営を担った業界横断のデジタル資産AML実証（2025年に日立製作所・NTT Digital・野村ホールディングス等12社が参加して第1回を実施、2026年に金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として第2回を実施）の知見を活かし、MIZUHIKI上のAML/eKYC、取引モニタリング、トラベルルール対応等の設計を共同で検討します。発行体・PSP等の関係事業者が共通して利用できる「共通基盤」としての完成度を高めます。

2. ステーブルコインPSPの展開

顧客がステーブルコインで支払い、加盟店が日本円で受け取るPSPについて、finojectのAML/CFTに関する知見を活かすとともに、国内外の決済・金融事業者とのリレーションを活かし、インバウンド・越境購買向けの加盟店・パートナーとの事業機会の発掘・橋渡しを目指します。

3. 自治体向けデジタル給付基盤の商用化

ステーブルコインを活用しマイナンバーカードのみで受取・利用できる給付基盤（複数自治体でPoC採択済み）について、自治体・地域金融機関を含む事業体制の構築、自治体への展開を進めます。

4. 新規事業の創造

finojectの顧客基盤（金融機関・大手企業・セキュリティトークン事業者等）とMIZUHIKIのビジョンパートナー網を掛け合わせ、セキュリティトークンとステーブルコインの同時決済（DvP）、法人間決済など、規制準拠型のステーブルコイン活用領域で新規事業の共同創出を目指します。

金融規制対応とコンプライアンス態勢構築を強みとするfinojectの知見と、コンプライアンス機能をプラットフォームレイヤーに実装したMIZUHIKIの特長を掛け合わせることで、あらゆる経済活動がシームレスに交差する次世代デジタル金融の世界を実現してまいります。