新卒従業員を対象とする株式報酬制度　譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第８回）に関するお知らせ

～自社株式の保有を通じて、経営への参画意識高める～

　当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社グループに2020年４月１日付、2021年４月１日付、2022年４月１日付、2023年４月１日付及び2024年４月１日付で入社した新卒従業員に対し、自己株式の処分を行い付与することを決議しましたのでお知らせいたします。

　これは、当社の子会社である株式会社エー・ディー・ワークスが、５年間にわたり通常の金銭報酬に加えて、報酬として自社株式を付与するために設置した制度（以下、「本制度」という）であり、当社グループにおいて本制度を踏襲し、引き続き実施するものです。制度開始以降、今回が８回目の実施であり、2020年４月１日入社の新卒従業員にとっては５回目、2021年４月１日入社の新卒従業員にとっては４回目、2022年４月１日入社の新卒従業員にとっては３回目、2023年４月１日入社の新卒従業員にとっては２回目、2024年４月１日入社の新卒従業員にとっては１回目の新株式の発行および付与となります。

１．本制度の目的

　当社は、役員及び従業員が自社株式を保有することを通じて、経営への参画意識を高め経営計画にコミットするとともに、その長期的成果をともに享受する体制を構築するべく、各種施策を実施しております。

　本制度は、それを目的とした施策として、2018年３月から実施しております。

　本制度により、新卒として入社後、５年間にわたり通常の金銭報酬に加えて、報酬として自社株式を付与することで、主に以下の効果を期待しております。

（１） 経営への参画意識の向上

（２） 優秀な新卒従業員の採用および定着

（３） 会社へのロイヤリティーの醸成

（４） 主要な事業領域である「投資・資産運用」に対する理解の促進

　また、本制度は、近年我が国で推し進められている「貯蓄から投資へ」の流れに沿うものであり、一企業として、日本の経済・社会の活性化に貢献するという社会的な意義もあわせ持つものと考えております。

２．処分の概要

(１) 処分期日	2025年７月31日
(２) 処分する株式の種類および数	当社普通株式41,800株
(３) 処分価額	１株につき318円
(４) 処分総額	13,292,400円
(５) 処分先およびその人数ならびに処分株式数	当社グループ従業員 38名 41,800株

【本制度の詳細】

　対象新卒従業員は、本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が発行又は処分する普通株式１株当たりの処分価額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とする等、本制度により当該普通株式を引き受ける対象新卒従業員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。

　今回は対象新卒従業員に、金銭債権合計13,292,400円（以下「本金銭債権」）、当社が発行する普通株式41,800株（以下「本割当株式」）を付与いたします。

　また、本譲渡制限付株式の割当てにおいては、本制度に基づき、割当予定先である対象新卒従業員38名が当社グループに対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について引き受けることとなります。

　本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象新卒従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」）を締結するものとし、その内容には、①対象新卒従業員は、本割当契約によって交付された株式を本割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」）、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」）、②本割当契約に基づき割り当てられた株式の全部又は一部の譲渡制限を譲渡制限期間が満了した時点で解除すること、③譲渡制限が解除されなかった株式その他一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。

　なお、本制度における株式の譲渡制限期間は12ヶ月としております。

　また、本制度は毎年、企業価値向上への効果や報酬水準の適正度の観点から見直しを行うことを予定しております。

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

(１) 譲渡制限期間

　2025年７月31日～2026年８月１日

(２) 譲渡制限の解除

　当社は、原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社グループの使用人の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

(３) 当社による無償取得事由

　当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当然に無償で取得するものとします。また、対象新卒従業員が本譲渡制限期間を満了する前に当社グループを退職した場合、その他一定の事由が生じた場合には、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとします。

(４) 株式の管理に関する定め

　対象新卒従業員は、当社が予め指定する金融商品取引業者に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限期間中、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとします。

(５) 組織再編等における取扱い

　本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契約その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社は本割当株式について、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社が当然に無償で取得するものとします。

４．処分金額の算定根拠及びその具体的内容

　処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年６月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である318円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。

以上

【ご参考１：これまでの付与実績】

【ご参考２：制度導入時リリース】

「エー・ディー・ワークス、自社株式を報酬に組み込む新制度を導入」

株式会社ADワークスグループ

株式会社ADワークスグループとその子会社（事業会社）からなるADWGグループは、東京に本社を持ち、大阪、福岡、ロサンゼルスにも拠点を置く、不動産を中心とした投資ソリューションカンパニーです。

1886年に創業した「青木染工場」を前身とすることから、現在の社名は「Aoki Dyeing Works（青木染工場）」に由来しており、約140年の長き歴史は社員にも広く知られています。

2024年、目指すべき不動の指針である北極星として『ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。』を掲げ、10年後のビジョンに『富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会を作る』『税前利益200億円／BtoCシェア40％』を定めています。

会社名: 株式会社ADワークスグループ
所在地: 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル 5F
代表者: 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
設立: 1886年2月
証券コード: 2982（東証プライム）
URL: https://www.adwg.co.jp/