【東亜物流株式会社】ネパール人ドライバー5名が入社、海外で教育した人材の受け入れは初｜株式会社ニホントが現地で78時間の安全運転教育を実施

ニホント

2026年10月21日 11時00分

外国人ドライバーの教育・紹介を行う株式会社ニホント（本社：東京都江戸川区、代表取締役：鎌田章寛）で教育を実施したネパール人ドライバー5名が、2026年10月5日（月）に、東亜物流株式会社（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：森本勝也）へ入社いたしました。

東亜物流株式会社は、これまでも日本国内に在住する外国人ドライバーを採用してきましたが、海外現地で教育を受けた外国人ドライバーが入社するのは今回が初めてです。

◼️ 東亜物流株式会社担当者のコメント

管理部部長菅澤裕貴様（写真上段右から3番目）

「外国人ドライバーの採用において「来日をゴール」とはせずに、入社後も確実に成長でき、異国で安心して働ける環境をつくることが大切だと考えています。今回、ニホントが日本での運転業務を見据えた専門教育を来日前から行っている点や、実際に従事可能な実務レベルの日本語教育プログラムを提供している点に魅力を感じ、採用を決めました。5名が当社の仕事や日本での生活に慣れ、それぞれの力を発揮しながら長く活躍してくれることを期待しています。」

◼️ 今回の入社の概要〜ネパール現地での面接から入社まで〜

①ネパール現地で面接と運転技術の確認：2026年3月

東亜物流株式会社の担当者がネパールを訪れ、すでに日本語能力試験N4レベルに合格していた候補者と面接し、運転技術も確認。日本語力・運転技術・人柄を直接見たうえで採用を決定。

②特定技能評価試験合格：2026年5月

在留資格「特定技能」の取得要件である特定技能評価試験に合格。

③合計78時間の安全運転教育：2026年7月〜9月

交通心理士の資格を持つ日本人指導員のもと、日本の交通ルールやマナーを学ぶ座学22時間と、実技56時間の安全運転教育を実施。試験に合格するためではなく、日本の道路で事故を起こさないための教育です。

④60時間の会話レッスンとAI日本語学習アプリによる日本語教育：2026年7月〜9月

現場で使う日本語を身につけるため、日本人の日本語教師による少人数制グループの会話レッスン（60時間）と、AI日本語学習アプリを用いた学習を、運転教育と並行して実施。

⑤入国・入社：2026年10月

入国後は、外国免許切替試験の対策を含む9時間の運転教育と、3カ月に1回のカウンセリング・添乗指導を実施予定です。

◼️ 株式会社ニホントの“日本式ドライバー教育”とは

当社は、入国前にネパール現地で座学22時間・実技56時間の安全運転教育を実施しています。担当するのは、交通心理士の資格を持つ日本人指導員で、日本特有の優先関係の教育から、狭路の後退やすれ違いの方法、車間距離と速度管理を考慮したエコ運転の実践方法など、細かい部分まで丁寧に指導し、「日本で安全に乗務できるレベル」と判断した人材のみを送り出しています。

入国後は、外免切替対策に加え、自転車側に乗って自転車の動きを体感する実技（自転車に乗ったことがない候補者も多いため）なども実施。さらに、乗務開始後も3ヶ月に1回の添乗指導とカウンセリングを雇用期間中ずっと継続しています。これは、運転技術の向上だけでなく、時間の経過とともに母国の運転習慣に戻ってしまうことを防ぎ、日本での安全な運転を維持し続けるための取り組みです。

◼️ 東亜物流株式会社会社概要

・会社名：東亜物流株式会社

・設立：1989年6月28日

・資本金：1億円

・代表者名：森本勝也

・所在地：〒132-0024 東京都江戸川区一之江1丁目9番地13号

・URL：https://www.toaline.co.jp/

◼️ 株式会社ニホント会社概要

株式会社ニホントは、深刻化する日本のドライバー不足・物流課題の解消に向け、外国人ドライバー人材の教育・育成および紹介事業を行っています。日本で働く外国人ドライバーの方々が、安心して生活し、安全に働ける環境づくりを通じて、受け入れ企業様の安定した人材確保と、日本の物流インフラの未来に貢献してまいります。

※直近の事例や取り組みについては、下記にて紹介しております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000161639.html

・会社名：株式会社ニホント(英文社名：Nihonto Co., Ltd.)

・設立：2023年2月17日

・資本金：2,375万円

・代表者名：鎌田章寛

・所在地：〒134-0088　東京都江戸川区西葛西3-22-10 Just Office Nishikasai 402号室

・電話番号：050-3529-8208

・事業内容：

　外国人材コンサルティング事業

　外国人材紹介事業

　登録支援機関事業