札幌の空調メーカーヤブシタが4種類の遮音パネルを開発

騒音×気流のダブル解析の技術を応用し電力ひっ迫時代に必要な設備を止めない防音提案

ヤブシタホールディングス株式会社

2026年5月20日 10時00分

株式会社ヤブシタ(本社所在地：北海道札幌市中央区、代表取締役社長：森忠裕、グループ19社)は、データセンター、蓄電設備、再生可能エネルギー関連設備、空調・冷却設備など、24時間稼働するインフラ設備向けに、低周波音(-30dB)まで抑える「遮音パネル」を開発しました。今年1月に国内唯一の冷凍・空調・暖房機器産業の展示会「HVAC&R JAPAN 2026」にてコンクリート壁に頼らず、低周波音まで抑える国内初※の「−30dB遮音パネル」として初公開しており、今回さらにアップデートした形で4種類リリースしました。

※コンクリート壁以外の構造による 30dB遮音として(自社調べ)

半導体工場・蓄電所・データセンター加速！電力ひっ迫と騒音問題は“表裏一体”

生成AIやクラウド利用の拡大により、国内では半導体工場や蓄電所、データセンターによる電力需要が急増しています。経済産業省の資料では、AI・半導体工場などの需要増を背景に、2050年の発電電力量が現在の約1兆kWhから1.35〜1.5兆kWhへ増加する可能性が示されています。

また、電力広域的運営推進機関の需要想定では、データセンター・半導体工場の新増設に伴う全国の需要電力量が、2026年度の67億kWhから2035年度には568億kWhへ拡大する見通しです。北海道エリアでも、需要電力量は2026年度の約278.8億kWhから2035年度には約312.4億kWhへ増加し、約33.6億kWhの増加が想定されています。これは一般家庭約84万世帯分に相当します。北海道では、千歳市の次世代半導体工場をはじめ、石狩湾新港エリアや道央圏でデータセンター立地が加速しています。大容量電力を必要とする産業インフラの集積に伴い、その安定稼働を支える冷却設備・空調設備・蓄電設備も地域の近くに増えていくことになり、電力を守るための設備が増えるほど、暮らしの静けさが脅かされる。電力ひっ迫と騒音問題は、もはや別々の課題ではなく、インフラ拡大の表と裏にある問題で

す。

ヤブシタだからできる！騒音×気流のダブル解析 “設備を止めない防音”3つのポイント

約300台の大型チラー向け防音システムを納入した現場知見

ヤブシタグループはこれまで、空調機向け騒音対策部材の設計・製造・販売を行ってきました。某データセンターでは、約300台の大型チラーに対し、遮音壁と防音ダクトを組み合わせた防音システムを納入しています。今回開発した遮音パネルは、こうした大型インフラ設備で培った現場知見をもとに、データセンターや半導体関連施設、蓄電設備、再生可能エネルギー関連設備に加え、住宅地近接型インフラにも対応できる防音対策として開発したものです。
防音と排熱をダブル解析できる唯一無二の技術力

騒音対策として防音壁を設置する際、見落とされやすいのが排熱の問題です。防音壁によって空気の流れが妨げられると、室外機や冷却設備の排熱が再び吸い込まれる“ショートサーキット”が発生し、機器能力の低下や停止リスクにつながります。ヤブシタのダブル解析は、騒音解析と気流解析を同時に行うことで、音の問題だけでなく、排熱気流や設備停止リスクまで含めて検討します。
ワンストップで最速の改善提案が可能

一般的に防音対策と排熱・気流の検討は別々に行われることも多く、防音を優先すれば熱がこもり、排熱を優先すれば音が漏れるという課題が生じます。ヤブシタは、騒音解析・気流解析・実測検証を一貫して行い、音の低減、排熱改善、遮音壁の最適配置、機器停止リスクの回避までをワンストップで提案。音を抑え、熱を逃がす。この相反する課題を一社で解くことが“設備を止めない防音”を実現するヤブシタの強みです。

低周波125Hz帯にも対応、現場に合わせて選べる4種類

今回開発した遮音パネルは、騒音源や設置条件に応じて選べる4種類です。最上位モデルは、低周波を含む騒音に対応する−30dB仕様。高性能を維持しながらコスト・重量を抑えた−30dB仕様、中周波中心の騒音に適した−20dB仕様、最低限の遮音性能を保持した−10dB軽量モデルまで、現場条件に合わせた提案が可能です。