国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと共同研究契約を締結

～地域における高齢者の移動支援に向けた「電動パーソナルモビリティ」の適合性評価の推進～

株式会社オートテクニックジャパン

2025年12月3日 17時02分

株式会社オートテクニックジャパン（本社：栃木県芳賀町　代表：水上聡、以下 ATJ ）は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典、以下　国立長寿医療研究センター）と、高齢者の移動支援に関する共同研究を締結しました。

写真1:電動パーソナルモビリティ(左：一人乗りの電動車いす、右アシスト自転車):4輪タイプの電動

背景

高齢化が進展することにより、我が国では、免許返納後の移動手段の確保が大きな課題となっています。

買い物や通院といった外出が難しくなることで、生活の質（Quality of Life: QOL）の低下や孤立につながる懸念があります。

本研究では、免許返納後も、安心・安全・快適に外出できる社会の実現に向け、電動パーソナルモビリティ（一人乗りの電動車椅子や４輪タイプの電動アシスト自転車）の使いやすさ・安全性・ニーズを、栃木県芳賀町でのアンケート調査等から明らかにし、地域の外出支援サービスの改善に結びつけます。

共同研究の概要

■契約締結日：2025年7月

■研究内容：

・高齢者と身体機能・認知機能の観点から、電動パーソナルモビリティとの適合性を評価

・ユーザビリティ調査（使いやすさ・需要の把握等）

■研究体制

ATJ 及び国立長寿医療研究センターによる共同研究

■研究方法

栃木県芳賀町でのアンケート調査を中心に、同町健康福祉課や企画課と連携しながら、高齢者の率直な意見を収集し、地域の移動支援サービスの改善に直結する示唆を抽出していきます。

今後の展望

近年、移動支援サービスでは利用率や費用対効果の検討は進んでいますが、QOLの向上、孤独の軽減、社会参加の観点からの評価は十分ではありません。
こうしたギャップは国内外で共通しており、日本で得られる知見は世界の高齢者の移動課題にも応用可能です。ATJは、本共同研究で得られる利用実態・ニーズの知見を、電動パーソナルモビリティを活用した地域交通の在り方の検討に活かします。さらに、国立長寿医療研究センターが進める評価尺度の開発と連携し、客観的データの取得に協力しながら、地域交通の設計・運用の改善、公共交通との接続強化、利用支援プログラムの整備へと結び付け、段階的な社会実装を進めていきます。