【プレスリリース】パーム油を利用する日本企業の取組状況を評価した「パーム油企業格付け2025年実績」を発表

－森林破壊を阻止する調達方針採用企業は10年で6％から27％へ増加

2026年8月19日

プランテーション・ウォッチ事務局
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）

プランテーション・ウォッチ（注1）は、本日、「企業格付け2025年実績」を発表しました。本評価は、2016年より継続的に実施しており、調査対象企業へのアンケート集計結果に基づいて、森林破壊や人権侵害に対処するためのグローバル・スタンダードとなっているNDPE方針（注2）の採択や実施状況について各企業の取組状況を評価したものです。パーム油を利用する主要な8つの業界（注3）について、売上上位の企業を調査対象としています。NDPE方針は、森林破壊ゼロ、泥炭地破壊ゼロ、搾取ゼロをサプライヤー企業に求める調達方針です。

今回で10回目となる2025年度のアンケート調査では、対象とした77社のうち38社（全体の49％）から回答が得られました。これまでプランテーション・ウォッチが企業に求めてきたNDPE方針を公表していると回答した企業（B-評価以上）は、昨年から5社増えて21社（全体の27％）となりました。また、ミルリスト（搾油工場リスト）を公表していると回答した企業は、昨年から1社増えて13社（全体の17％）でした。その一方で、小売業界、パン業界、外食産業については、依然としてアンケート調査への回答率が低く、パーム油の環境社会問題に対する意識の低さを露呈する結果となりました。

評価結果と総評

以下は、2025年度にアンケート調査の対象とした77社に占める、それぞれの評価の内訳です。もっとも高いA-評価を取得したのが1社、B+評価が2社、B評価が6社、B-評価が12社、C評価が10社、D評価が7社という結果でした。39社（51％）からは回答がありませんでした。

この格付け評価基準の中で、パーム油の生産国での問題に対処するために特に重要であると考えられるのは、B-評価基準の「NDPE方針の採用」とB評価基準の「ミルリスト（搾油工場）の公表」です。RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などの認証制度に頼るだけでは、パーム油の生産国で起きている環境・社会問題に十分に対応することができません。「RSPO認証油」とされる原料であっても、その認証油のほとんどがマス・バランス（Mass Balance）方式であり、認証農園由来ではないパーム油が混入しています。

そのため、パーム油の調達におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）を明記した調達方針を策定し、搾油工場や農園までのサプライチェーンを開示した上で、NGOを含むより広範囲な情報収集を通じて、認証油という製品レベルでの評価だけではなく、少なくとも調達するサプライヤー企業レベルでの評価を通じて、対処することが重要です。サプライチェーンの確認は、自社が調達・利用しているパーム油調達が現地での問題に関与しているかどうか特定するために必要不可欠です。

業界別に見ると、特に油脂、総合商社、お菓子、インスタント食品が全体として取り組みを進めていることが見てとれます。一方で、依然として、食料品販売、パン、外食サービス業界についてはアンケート調査への回答率が低く（それぞれ11社中2社、8社中1社、8社中3社）、パーム油の環境社会問題に対する意識の低さを露呈する結果となりました。

過去10年での変化について

アンケート調査を開始した当時と比べ、企業の取り組みは、少しずつ前進はしています。2016年から2025年までの間に、RSPO認証油を取り扱っていると回答した企業は、対象企業全体の10％から48％、またNDPE方針を公表していると回答した企業は6％から27％に増加しています。特に、RSPO認証については、2025年の回答企業のうち97％が「RSPO認証油を調達している」と回答しており、日本におけるスタンダードになりつつある状況といえます。実際に、多くの企業が調達方針において認証油の調達を掲げ、環境への取り組みとしてその達成状況を開示する動きが広がっています。しかし、認証油だけでは生産国の問題は解決できません。今後は、NDPE方針の実践活動として、原料調達先のサプライヤーに対して、企業としてのNDPE方針遵守と遵守状況の報告や独立検証を求めるとともに、NDPE方針の不遵守事例の情報収集と、それへの是正措置などの対処を通じて、現場での問題解決につながるような「責任ある調達」を実践する企業が増えていくことを期待します。

評価の詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
https://plantation-watch.org/abunaiabura/sugoroku_portal/

注1）プランテーション・ウォッチは、以下の７団体が協働して、熱帯地域での単一作物の大規模栽培が抱える問題について情報提供し、責任ある原料調達を目指す取り組みを支援するNGOネットワークです。
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、地球・人間環境フォーラム、ウータン・森と生活を考える会、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表部、国際環境NGO FoE Japan、サラワク・キャンペーン委員会（SCC）、メコン・ウォッチ
https://plantation-watch.jp

注2）NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地破壊ゼロ、搾取ゼロ）方針では、森林減少禁止のために、保護価値の高い森林や高炭素貯留林の転換禁止、火入れ禁止、泥炭地開発禁止に加えて、労働権や土地権の尊重などを含んでいる。https://japan.ran.org/wp-content/uploads/2023/10/JP-NDPE-briefing.pdf

注3）菓子会社：15社、インスタント食品会社：10社、：11社、パン会社：8社、外食サービス会社：8社、日用品会社：7社、油脂会社：13社、総合商社：5社

免責条項について
この評価は2026年1月〜3月に実施したアンケート調査の回答に基づいています。本プレスリリース発表時までに、企業の取り組みに変化が生じている可能性があります。

お問い合わせ
プランテーション・ウォッチ事務局
熱帯林行動ネットワーク（担当：中司、吉田）
Email：jatan.office[@]gmail.com