【法人調査】派遣・紹介を兼ねる人材会社は全国9,710社 ── 規模も歴史も違う「人材ビジネスの三層構造」
「両方持ち」は規模・開示・上場が最も高い中核層。派遣専業は歴史が長く、紹介専業は新しく小規模。

法人データベース「Compalyze(カンパライズ)」を運営する株式会社Compalyze(本社:滋賀県草津市、代表取締役:鈴木隆士)は、厚生労働省が公表する労働者派遣・有料職業紹介の許認可データを構造化し、法人番号に名寄せして分析する調査を実施しました。
その結果、現在有効な許可は労働者派遣36,507・有料職業紹介31,573で、法人単位でみると派遣と紹介の両方の許可を持つ会社(以下、両許可社)が全国で9,710社にのぼることがわかりました。三層(派遣専業・紹介専業・両許可社)を比べると、規模・歴史・情報開示の姿が層ごとに大きく異なる実態も見えてきました。
データ引用時のお願い
本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
URL:https://compalyze.co.jp/journal/jinzai-business-map
出典:派遣と有料職業紹介を兼ねる会社は全国9,710社 ── 名寄せでみえた人材ビジネスの三層構造
調査サマリ
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現在有効な許可は、労働者派遣36,507・有料職業紹介31,573。許可件数では約3分の1(23,010・33.8%)が東京都所在(いずれも厚生労働大臣許可で、大手の本社所在地での計上を含む)。
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許可を法人番号で名寄せすると、派遣だけ21,222社・紹介だけ15,604社に対し、派遣と紹介を兼ねる会社(両許可社)が9,710社(派遣を持つ法人の31.4%・紹介を持つ法人の38.4%)。
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三層を比べると両許可社が最も規模が大きく(従業員50人以上40.1%)、決算公告の開示率17.9%・上場率1.28%も三層で最高の中核層。派遣専業は最も長く(設立からの年数の中央値32年)、紹介専業は最も新しく小規模(7年・従業員10人以下51.8%)。
許可の3分の1が東京に所在
東京は紹介11,542・派遣11,468でともに約1.1万件あり、2位の大阪の3倍を超えます。派遣と紹介を合わせた許可68,080件のうち、東京が33.8%を占めます。なお、労働者派遣・有料職業紹介の許可はいずれも厚生労働大臣の許可で、都道府県知事許可の区分はありません。手続きは事業所所在地の都道府県労働局を経由しますが、許可主体は大臣に一本化されており、全国展開する大手も本社所在地で計上されやすくなっています。そのため、所在地の集中をそのまま就業地・需要の分布として読むことはできません。

派遣と有料職業紹介を兼ねる会社は9,710社
許可を法人番号で名寄せすると、人材ビジネスは三層に分かれます。派遣だけ21,222社、紹介だけ15,604社に対し、派遣と紹介を兼ねる会社(両許可社)が9,710社です。これは派遣を持つ法人の31.4%、紹介を持つ法人の38.4%にあたります。派遣と紹介の両方の許可を要する代表的な業態が、最長6か月の派遣を経て直接雇用へ移す紹介予定派遣です。

三層の性格 ── 両許可社が最大の中核層
三層を規模・歴史・情報開示で比べると、性格がはっきり分かれます。両許可社は最も規模が大きく、従業員50人以上が40.1%、1000人超が2.42%で、いずれも三層で最多です。決算公告の開示率17.9%、上場率1.28%も三層で最高です。
一方、最も長いのは派遣専業(設立からの年数の中央値32年で、製造派遣などの老舗が中心)で、紹介専業は最も新しく(7年)、51.8%が従業員10人以下の小規模法人です。派遣業の許可には基準資産額2,000万円以上・現金預金1,500万円以上などの要件があり、紹介業にも資産要件があるため、両許可社は少なくともそれぞれの資産要件を満たしている層といえます(出典:厚生労働省)。クラウドワークス、キャリアデザインセンター、メンバーズ、ビーウィズ、セラク等の中堅上場企業も、この層に含まれます。

派遣と紹介、積み上がり方が異なる2つの傾向
許可の有効期間の起算年を並べると、派遣と紹介では積み上がり方が異なります。
派遣は、2015年の派遣法改正(許可制への一本化)の経過措置終了に伴い2017〜2018年に件数が集中し、2018年は9,330件と突出しています。
一方の紹介は、規制を起点とした急な増加はなく、2020年代に継続して積み上がり、2025年は3,342件です。ただし、現在有効な許可の起算年は更新によって直近に動くため、紹介の積み上がりは「新規参入の増加」と断定はせず、転職市場の拡大と整合的な傾向として読むのが妥当です。派遣は制度の節目に沿って、紹介は市場の拡大に沿って積み上がり、それぞれ異なる推移を示しています。

調査概要
調査主体
株式会社Compalyze
調査対象・データ
厚生労働省が公表する労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可データを構造化し、各許可の事業者を国税庁の法人番号に名寄せして会社単位で再集計した。対象は現在有効な許可(労働者派遣36,507件・有料職業紹介31,573件)。
三層の定義
法人番号で名寄せし、労働者派遣のみを「派遣専業」、有料職業紹介のみを「紹介専業」、両方を持つ会社を「両許可持ち(両方持ち)」に分類(9,710社)。
起算年の集計
許可の有効期限から起算した年をもとに、許可件数の年次推移を集計。
規模・開示の指標
従業員規模・決算公告の開示・上場の有無は、各法人の登記・上場・決算公告データと突き合わせた値で、把握できた会社を母数とした下限値。
留意点
許可はいずれも厚生労働大臣許可で、都道府県知事許可の区分はない。所在地は事業所所在地の都道府県で計上され、全国展開する大手も本社所在地で計上されがちなため、所在地の集中を就業地・需要の分布とは読めない。許可の「数」は稼働量や売上を示すものではない。集計時点は2026年6月。
Compalyze について
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