再エネの話に「なぜ蓄電池」が必ず出てくるのか――出力制御16億kWhの実態を読み解くウェビナーを開催

～優先給電ルールにおける蓄電池の役割を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月16日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/ne9ea5ee4ccae

■開催の背景

日本の再生可能エネルギー導入量は、2024年12月末時点で約10,060万kWに達しました。太陽光発電を中心に着実に積み上がってきた結果、この量は軽負荷時の最小需要（約6,900万kW）を大きく上回る水準となり、「電気が余る」ことが珍しくない状況が生まれています。

2026年3月には、ついに全国すべてのエリアで太陽光・風力の出力制御が実施されました。出力制御量は2018年度の1億kWhから2024年度には16億kWhへと拡大しており、この流れは今後も続くと見込まれます。

再エネの話題を追いかけていると、必ずといっていいほど「蓄電池」が登場します。それはなぜなのか。優先給電ルールや周波数安定性といった制度・技術の両面から、系統用蓄電池が不可欠とされる理由を数字で読み解くウェビナーを、ジャパンブランディング株式会社は開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）再エネが「余る」時代に入った
導入量10,060万kWに対し、軽負荷時の最小需要は約6,900万kW。太陽光・風力の発電量は2018年度の660億kWhから2024年度は1,046億kWhへと増加しており、需要を上回る発電が日常的に起こりうる構造を整理します。

（2）出力制御は年16億kWhへ――2026年3月、全国エリアが経験
出力制御量は2018年度の1億kWhから2024年度には16億kWhに拡大し、2026年3月にはすべてのエリアで実施される事態となりました。この急増の背景を解説します。

（3）優先給電ルールにおける蓄電池の位置づけ
再エネの出力を止める前段階として、蓄電池の活用が優先給電ルールに組み込まれています。なぜ「再エネの次に蓄電池」が語られるのか、その制度上の理由を紹介します。

（4）インバータ電源は慣性を持たない――蓄電池の応答速度が効く理由
太陽光・風力などのインバータ電源は、火力や原子力のような慣性力を持たず、系統の周波数変動を吸収する力を持ちません。蓄電池の応答速度がなぜ周波数安定化に有効なのかを解説します。

（5）世界も同じ課題に直面している
IEA（国際エネルギー機関）は、世界のエネルギー貯蔵能力が2030年には2023年の6倍に達すると予測しています。日本だけでなく、世界共通の課題として蓄電池が位置づけられている背景を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。