[プレスリリース] モザンビークLNG船への融資否定9社に拡大　日本の船会社、17隻の発注判断迫る

2026年9月30日 — モザンビークLNGプロジェクト向けの17隻のLNG船について、商船三井（MOL）、日本郵船（NYK Line）、川崎汽船（K Line）の3社が、9月末とされる発注判断の期限を迎えています。こうしたなか、Justiça Ambiental! / Friends of the Earth Mozambique（JA!）とSolutions for Our Climate（SFOC）の調査では、これらの船舶への融資を見送る金融機関が9社に上ることが確認されました。 

モザンビークLNG関連LNG船への融資を関与しないことを確認した金融機関は以下の9社です。 

• BNPパリバ 

• ING 

• EIFO 

• UKEF 

• Atradius 

• Eksfin 

• ラ・バンク・ポスタル 

• フランスの大手商業銀行 （匿名）

• フランスの公的開発金融機関 （匿名）

各金融機関の方針はさまざまで、モザンビークLNG案件を個別に融資対象から除外しているケースのほか、LNG船や化石燃料輸送事業全般への融資を制限しているケースも含まれます。 

複数の報道によると、日本の船会社はモザンビークLNG向け17隻のLNG船について、2026年第3四半期中（2026年9月）に発注の可否を判断するとされています。 

ギリシャの船主マラン・ガス・マリタイムが計画から撤退したことを受け、船舶発注を進めるかどうかの判断は、日本の３社に委ねられています。 

9金融機関による融資見送りだけで、船舶の資金調達の可否が決まるわけではありません。しかし、重要な意思決定の局面において、潜在的な資金提供者の選択肢がさらに狭まったことは明らかです。 

JA!とSFOCは、他の銀行や金融機関にも問い合わせを行いました。一部は個別案件への関与についてコメントを拒否し、一部は回答しませんでした。金融機関がプロジェクトとの距離を置く動きが広がるなか、この船隊計画を支援する金融機関が存在するのかという疑問が高まっています。 

こうしたなか、市民社会団体26団体は、日本の船会社3社に対し、17隻のLNG船について発注を確定しないよう求める共同書簡を送付しました。各社には10月6日までの回答が求められています。 

共同書簡では、プロジェクト拠点であるアフンジ周辺で2021年に発生したモザンビーク治安部隊による人権侵害疑惑について、独立した調査を求める声が続いていることを指摘しています。

また、カーボデルガド州の住民に対する補償、移転、生計手段の回復をめぐる問題が依然として解決されておらず、関連する調査や法的手続きも継続中であるとしています。 

TotalEnergiesは、2025年末に不可抗力条項が解除されたことを受け、2026年1月にモザンビークLNGプロジェクトの全面再開を発表しました。 

2026年9月28日の投資家説明会では、アフンジ建設サイトの工事進捗率が45％に達したことが公表されています。LNGの初出荷は2029年を予定しています。 

署名団体からの声明： 

SFOC ミッドストリーム・ガス担当リサーチャー ジュリエット・ナイトン氏 
「これまでに9つの金融機関が、公に、あるいは非公開の形で、これらの船舶への融資を行わないことを確認しています。そうしたなか、資金提供を担う金融機関はどこなのかという疑問が残されています。もしモザンビークLNGへの支援が依然として商業的に魅力のある案件であるならば、金融機関はその立場を明確に示せるはずです。しかし実際には、プロジェクトから距離を置く金融機関が増える一方で、自らの立場を明らかにしようとしない金融機関も見られます。」 

Justiça Ambiental 理事長 アナベラ・レモス氏 
「プロジェクトの再開により沖合での活動が増加し、漁業従事者や島しょ部コミュニティの安全や生活へのリスクがさらに高まっています。同時に、環境への深刻な影響も生じています。追加の船舶が運航されれば、特に海洋資源に直接依存して生活するカーボデルガド州の住民にとって、すでに厳しい生活環境がさらに悪化するおそれがあります。最も重要なのは、環境・社会への影響や地域住民の安全に対するリスクを十分に防止または軽減できないのであれば、現在想定されている条件でプロジェクトを進めるべきではないということです。」 

なお、三菱UFJフィナンシャル・グループおよびみずほフィナンシャルグループは、モザンビークプロジェクト関連LNG船への融資関与についてコメントを拒否しました。また、三井住友銀行（SMBC）および韓国輸出入銀行（KEXIM）などは回答しませんでした。 

コメント拒否・未回答金融機関一覧：「リンク」

共同書簡全文：「リンク」

以上 

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SFOC（Solutions for Our Climate）について

SFOC（Solutions for Our Climate）は、世界平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の目標のもと、温室効果ガスの最も効果的な削減を目指して、2016年に韓国で設立された気候変動対策を専門とする非営利団体です。「世界的な脱化石燃料と再生可能エネルギーへの移行を加速させる」というミッションのもと、私たちは気候危機への対応において最も緊急性の高い課題を継続的に特定し、その取り組みを拡大していくことで、多様なステークホルダーと連携しながら、実質的な変化を促しています。

Justiça Ambiental! / Friends of the Earth Mozambique（JA!）について

Justiça Ambiental! / Friends of the Earth Mozambique（JA!）は、モザンビークにおいて環境市民権と環境正義の促進に取り組む会員制の非営利団体です。調査・研究、情報発信、地域コミュニティへの啓発活動を通じて環境保護を推進するとともに、市民の情報へのアクセス向上や能力強化を支援しています。 また、モザンビークおよび国際社会における開発や環境に関する意思決定プロセスへの地域住民の主体的な参加を促進し、環境的・社会的公正の実現に向けて活動しています。 

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Kete Fumo
Human Rights & Extractive Industries Specialist, JA!
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