業界の規格書授受を改新！新機能「食品情報DB」をリリース

～食品メーカー・食品卸の業務効率化を実現し、食品メーカーの商品販促を応援～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）は、当社が提供する「ASP規格書システム」に、外食チェーン・ホテル・給食等の買い手企業と卸企業が規格書の取得・閲覧ができる、業界商品情報データベースとしての新機能「食品情報DB」を2015年11月にリリースします。これにより、食品メーカー・卸企業における規格書対応業務の大幅な軽減と、食品メーカーの商品販促を応援します。

＜ 背景と目的 ＞

　食品表示法、改正景品表示法の法令変更にともない、当社の「ASP規格書システム」における新規商品の規格書提出依頼数（年間）は、2012年が19万件でしたが、2014年には46万件となり2倍以上の増加となりました。これに伴い、食品メーカーでは規格書対応業務が急増しており、人件費等のコストも増加している現状があります。一方で、卸企業では、食品メーカーの販売店として、営業委託を受けていますが、取扱商品数も多く、個別商品PRが難しい現状があります。この二つの課題解決として、業界全体の業務コスト削減と、新たな方式による規格書授受の流れを提供するため、業界商品情報データベースとしての新機能「食品情報DB」をリリースします。

＜ 概要 ＞

　「食品情報DB」は、食品メーカーが規格書情報を「食品情報DB」に登録することで、買い手・卸企業が規格書を得られる仕組みを持つデータベース機能です。

　従来、買い手企業は規格書提出を卸企業に依頼し（①）、卸企業から規格書の作成を食品メーカーに依頼しています（②）。また、食品メーカーは作成した規格書を卸企業に提出（③）、そして、卸企業から買い手企業に提出します（④）。
　今回の新機能では、食品メーカーが「食品情報DB」に規格書情報を登録すると（1）、買い手・卸企業は「食品情報DB」からダイレクトに規格書情報を取得･閲覧できるようになります（2）。

＜ 「食品情報DB」の利用イメージ ＞

 

＜ 得られるメリット ＞

①業界全体の業務効率化

　従来のフローが改新されることで、食品メーカー・卸企業における規格書対応業務が軽減します。「食品情報DB」の利用により、買い手企業からの規格書の提出依頼回数及び作業時間が減少し、その結果、規格書対応業務にかかるコストが5分の1に削減される試算となります。

 ＜ 従来モデルと「食品情報DB」活用の規格書対応業務にかかる業務時間の比較 ＞（当社調べ）

②商品販促効果

　「食品情報DB」の商品情報データベースを活用することで、買い手・卸企業は商品の購買検討、新商品確認が行えます。食品メーカーは、規格書（商品情報）を登録することで、700社以上の「ASP規格書システム」の利用買い手・卸企業へ商品PRができるツールとして、商品販促強化につながります。

＜ 「食品情報DB」に登録された商品情報画面イメージ ＞

＜ 今後の展望 ＞

　今後、当社の「ASP受発注システム」の外食チェーン・ホテル・給食企業（本部）等約1,600社・卸企業約28,000社への公開を予定しています。食品メーカーでは、「食品情報DB」が、多くの買い手・卸企業が活用するほど、規格書対応業務、商品問い合わせ対応業務の軽減・商品販促効果が高まります。業界全体の業務効率化のため、利用買い手・卸企業3万社を目指します。

 
＜ ｢ASP規格書システム」とは ＞

　「食の安全・安心」をサポートする規格書の標準フォーマットをWeb上に搭載し、商品情報のデータ交換・管理・運用ができるシステム。2015年6月末現在、利用企業数は買い手機能342社、卸機能439社、メーカー機能5,952社、登録商品数は804,043件となり、フード業界共通の規格書フォーマットを促進することで、業界全体の業務効率化及び｢食の安全・安心｣の推進に貢献。